はいどうもエニートです。
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cozuchiからリニア案件が出てきました。
下記が計画です。
本ファンドの概要
本ファンドは、リニアトンネル工事で排出される残土の受け入れ地（以下「本物件」）を投資対象としております。
本物件は神奈川県相模原市に位置し、かつては採石場として使われていた場所であります。JR東海が手掛けるリニア開発事業の残土受け入れ地としての契約に基づき既に利用が始まっており、リニア開発事業が進んで行くことで中長期的な収益が見込まれます。※残土とは：土木工事で、穴を掘ったりして生じた、不要な土をいう。
リニア中央新幹線事業の概要
リニア中央新幹線事業とは、高速輸送を目的とし日本初の時速500kmで走行する超電導リニアモーターカーを導入することで、東京都を起点に、神奈川県・山梨県・長野県・愛知県（名古屋）を経過地に終点大阪までを結ぶ新幹線のことをいいます。
リニア開通により東京～名古屋間は最速40分、東京～大阪間は最速67分で結ぶ予定となっており、東京ー名古屋ー大阪の時間距離を短縮することで、経済社会活動の効率性を高める効果があります。現在、JR東海がリニア中央新幹線の営業主体及び建設主体となり、まずは東京・名古屋間の早期開業に向け事業を進めています。
残土受け入れ地として選ばれた理由
リニア事業では全長286kmうち、約8割がトンネルとなる予定で現在各地で工事が進められています。トンネルを採掘する際には大量の残土が排出されることとなり、残土を受け入れる場所が別途必要となります。残土受け入れ地には残土を受け入れることで土砂災害リスクが高まらないかなど環境及び安全性に配慮しながらも、リニア開発側にとっては残土の運搬に非常にコストがかかるため採掘場所からの距離なども重要な点となります。
本物件はリニア事業における神奈川県〜山梨県間を繋ぐ藤野トンネルの非常口である「大洞非常口」（残土排出場所でもある）から徒歩1分の場所に位置しているため、残土の運搬がしやすい場所にあります。
また本物件はもともと採石場として利用されていたため、砕石されてできた穴を埋める必要がある物件でもありました。それらの理由から残土受け入れ地としては非常に優位性が高い物件として取得に至りました。
私もこの計画自体はなんら問題ないと思います。
気になるのが知事とその周りの関係
これはcozuchiに何ら落ち度がありません。
むしろcozuchiはよくやっている業者です。
じゃあ何が気になっているのか？という話なのですが、
知事と周りの関係。
静岡県・川勝知事の「辞任を求める署名」開始…リニアに続き、メガソーラーめぐって批判殺到（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
1月13日、静岡県の川勝平太知事に対して、辞任を求める署名活動が始まった。 署名サイト「Change.org」で、「静岡県議会の請願を受け入れない川勝平太知事の辞任を求める」として始まり、1月15日18時現在、3200人ぶんが集まっている。 【写真あり】2019年、静岡県を訪問した中国外相と会談する川勝知事
あくまで個人の意見ですが、全ての知事の中で一番問題があるな。と思っているのが静岡の川勝知事。
やってることがめちゃくちゃです。
この太陽光問題などで知事が変わったりなどした場合、リニアの計画がどうなるのか？というのがわからなくなる。
（みんなのクレジットフェレットが絶賛する＝逆神様の法則が発生するという恐怖も気になります。）
結論としては十分勝算があるファンドだと思いますが、私は今回は投資をパスします。
ただcozuchiがめちゃくちゃいいファンドを組成しているのは紛れもない事実。
以下がCOZUCHI公式サイトとなり、無料で口座開設可能です。
今はどちらかといえばTECROWDが気になる！
どちらも切磋琢磨してほしいな。と期待をもっていますが、今ならTECROWDが気になります。
TECROWD32号ファンド「AMANEKU平塚徳延」が償還5.5%→15.7%
想定売却価格を大幅に上回る金額での申し込みがあったため、実現利回りが大きかったとのことです。
TECROWD8号ファンド障がい者向けグループホーム「AMANEKU平塚田村」
こちらも年利11％で償還されました。
やはりTECROWDの障がい者向けファンドは強し！という印象はぬぐえません。
当社監修のもと竣工予定
本物件は、本ファンドの事業者であるTECRA株式会社が工事の監修を行っている物件です。TECRA株式会社は、設立当初から国内外で建設事業を行なっており、豊富な経験とノウハウを有しています。以下、施工事例になります。
優先劣後構造を採用
TECROWDの運営会社であるTECRA株式会社（以下TECRA）が共同で出資し、対象不動産の売却時に元本割れが発生した場合は、TECRAが先に損失を負担します（劣後出資の比率については、リターンタブをご確認ください）。損失がTECRAの出資額を超えた場合にのみ、投資家の皆様の元本が棄損する可能性があります。
COZUCHIの下赤塚ファンドが年利14.5％を超えた理由。まずは当該ファンドの確認
まずは圧倒的な利回りを達成した当該ファンドについて深堀していきたいと思います。
ファンド情報
ファンド名 下赤塚 一棟マンション 利回り 6.0%（インカム3.5%＋キャピタル2.5%） 運用期間 3年間 募集金額 2億5,000万円 募集方式 先着 募集開始 2021年11月1日（月） 19:00 劣後出資比率 7.4% 備考① キャピタルゲインの25%を上限なしで配当 備考② 6ヶ月ごとに手数料無料の換金期間あり 投資物件情報
物件名 下赤塚 一棟マンション 所在地 板橋区赤塚2丁目 アクセス 東武東上線 「下赤塚」駅 徒歩5分
東京メトロ有楽町線 「地下鉄赤塚」駅 徒歩6分物件種別 店舗・共同住宅 竣工日 2008年9月6日 構造 鉄骨造陸屋根3階建 延床面積 403.29㎡ 土地面積 464.54㎡
むろん立地条件がかなりいいファンドのため、投資適格を満たしていたと思いますが、当初の想定利回りは6％！
そこからなぜ利回りが14.5％になったのか？というのが多くの投資家が気になるところでしょう。
①マスターリース契約が解除したから
マスターリース契約って何なの？という話なのですが、マスターリース契約とは要は
手数料を支払うことで、空室のリスクを負うことなく安定した収入を得ることができる契約
たとえば物件を借りてもらえることができるかどうか不安だった場合。
安定した賃料がほしいですね。
その場合マスターリース契約を締結します
マスターリース契約のデメリットは？
それは損することです。
当たり前のことですが、マスターリース契約は手数料を支払っているので、その分利益が圧迫されます。
ですのでマスターリース契約の必要がない好立地のファンドであれば、あえてマスターリース契約を締結する必要はないといえますね。
②好立地ファンドだったから
徒歩約5分の位置に、下赤塚駅と地下鉄赤塚駅の2駅があり、東武東上線、副都心線、有楽町線の3路線を利用することができます。
そのため、今回の物件は交通利便性が良いエリアにありました。
これが理由でしょうね。
これだけ好立地のファンドであれば住みたい。または店舗として利用したい。と考えるお客さんは多いでしょう。
大和ハウス工業が施工したグレードが高い建物だった点も評価すべきポイントでしょう。
③売却に柔軟に対応したから
空室部分を定期借家の条件でリーシングするなどの付加価値を加えたうえで売却
その結果収益物件としての売却成功。
完璧ですね。より詳細が気になる方は下記ノートをご参照ください。
https://note.cozuchi.com/n/n2a9ef9bd9d26
またCOZUCHIの信頼性自体が気になる方は
COZUCHIしか勝たん。六本木ファンドに切ない片思い！複雑な六本木ファンドを簡単に解説！
上記記事をご参照ください。
下記が公式サイトとなり無料で口座開設可能です。
また今キャンペーン中のため口座開設でアマゾンギフト券が無料でもらえます。
COZUCHIのファンドが高利回りなのはリセールファンドだから
要はリセールとは、出資者からの「買取申請」により事業者が買取した（地位譲渡を受けた）優先出資持分を再販売（再募集）することを指すから。
運用期間途中からファンドに参加することになるため、実際の投資運用日数は当初から投資している投資家より短くなります。
要は途中から参加するのにも関わらず、最初から投資に参加していた人と同じだけの利回りがもらえます。
えっいいのって感じ。
下記公式サイトより入ることで1000円分のギフト券がもらえます。
ボーナスファンドを組成すればするほどCOZUCHIは知名度が上がり儲かる
儲かるというよりも投資家が増えていく。ってイメージね。
残り運用期間2ヶ月、想定利回り59.50％のリニア開発プロジェクトはやばすぎいいいいいいい
要は短い投資日数で当初想定した通りの配当金がもらえるため、めっちゃ利回りが高くなる！という仕組みになっているということですね。
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COZUCHIの過去の案件の実績内容の一部です。
年利100%越えはやばすぎる！
想定12%や50%も十分ヤバい数字なんですが！
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まず担保などで安全性がある程度確保されているのに加えて利回りが10％越えのファンドもある。 中の人も丁寧で優秀。 利回りもファンドのおもしろさも別格。 3000円もらえるキャンペーンを行っている。
残土の受け入れ量増加に伴い、募集金額を増額
プロジェクト1年目の前回ファンドにおいて、プロジェクトは計画通り順調に進んでおります。
リニア開業に近づくにつれて工事は本格化しており、2年目以降にあたる本プロジェクトにおいては、残土の受け入れ量の増加を行い、収益は向上する予定です。本プロジェクトの進行のためには、それに伴い今後発生が見込まれる環境整備費用や法令上準備しておかなければならない資金を土地所有者であるTRIAD社において準備しておく必要があるため、前回ファンドの募集総金額6.75億円から増額し、本ファンドでは9億円の出資募集を行います。
なお、ファンド簿価の上昇に伴い配当コストは増加しますが、残土の受け入れ量を増加させることにより収益も上昇するため、収益性を維持でき、本ファンドにおいても想定利回り7.5％での配当を実施する予定です。
また、本ファンドの劣後割合は、前回ファンド同様10%としています。