はいどうもエニートです。
今回は上場企業が運営するプレファンから新規投資家キャンペーンがでてきたことについて記事にしていきたいと思います。
まずプレファンはどういった業者なのでしょうか？
Contents
プレファンは上場企業が運営する不動産クラウドファンディング業者！
https://www.youtube.com/watch?v=ofGEgV-mOAs
まずはじめに不動産投資クラウドファンディングとは何なのか？その仕組みついて通常個人で購入する場合との違いについて踏まえながら解説してきたいと思います。
通常の不動産投資であれば個人が物件にたいして投資を行いますが、不動産投資型クラウドファンディングであれば、出資者を募り、共同で物件を購入することになります。
ですので少額から（1万円から）投資をすることが可能。このように敷居が低いのが不動産投資型クラウドファンディング業者の特徴です。
不動産クラウドファンディング業者は劣後出資者として投資家と一緒に出資しています。（これかなり重要です。）
そのため事業者と投資家が同じ方向を向いているセイムボート（同一の船。売却という出口に向かい運命共同体です。）。事業主も出資している以上、投資が失敗したら事業主も損します。
ですので真剣に売却に向かう。この点で個人でのよくわからないワンルームマンション投資をすすめてくる不動産会社や匿名化制度を悪用し、土地の担保価値を水増しする。ファンドの担保住所を記載しなくてもいいという制度を悪用し、実際のファンドが存在しなかったなど不正行為が横行したソーシャルレンディングと大きく異なり、不動産クラウドファンディングの安全性が高いといえます。
劣後出資て何なの？詳しい解説！
劣後出資について以下が詳しく解説していました。
参考にしてみて下さい。
不動産クラウドファンディングの優先劣後方式とは？
不動産クラウドファンディングの優先劣後方式とは、投資家の資金の元本割れリスクを低くするための仕組みです。優先劣後方式は、ファンドを組み立てる際の金融テクニックで、不動産クラウドファンディングでもよく用いられる手法となっています。
不動産クラウドファンディングでは、投資した不動産の運用益を「分配金」として受け取ることができますが、運用損失が出る可能性もゼロではありません。
例えば、投資した不動産価格が取得価格よりも下落した場合、売却時に損失が出る可能性があります。また、賃貸不動産で空室率が高くなった場合、当初見込んでいたような収益が上がらず、運用益が少なくなることも考えられます。
優先劣後方式を採用しているファンドでは、もしも運用損が出た場合は、不動産クラウドファンディング事業者の出資分から一定の損失までをカバーする仕組みです。
不動産運用で何らかの損失が出ても、まずは事業者の出資分から補填することから、投資家の元本割れリスクを抑えることが可能となっています。また、当初見込みよりも運用益が少なくなった場合も、投資家は利益を優先的に分配される権利があるため、利益を確保しやすくなっています。
このように、元本割れリスクを抑えられること、運用益を確保しやすいことが優先劣後方式の特徴となっています。
優先劣後方式の仕組み
優先劣後方式は、投資家の出資金と不動産クラウドファンディング事業者の出資金を分けて取扱い、ファンドに損失が生じたときには事業者分の資金からまず補填することとなっています。それでは、くわしい仕組みについてみていきましょう。
優先出資分と劣後出資分
不動産クラウドファンディングの優先劣後方式では、クラウドファンディング事業者も投資家と同様に一定の出資を行います。そして、投資家の資金を「優先出資」、事業者の資金を「劣後出資」として分けて管理します。
この場合、投資家は「優先出資者」、不動産クラウドファンディング事業者は「劣後出資者」となります。
優先出資者は、利益を優先的に分配される権利があるため、何らかの理由により運用益が少なくなった場合でも、優先出資者に優先的に分配されます。また、償還時も同様に、優先出資者に優先的に償還されることとなっています。
取得した収益不動産価格が下落して売却時に損失が発生した場合でも、損失分はまず劣後出資者である事業者の出資分が負担します。そのため、損失が劣後出資分の金額におさまった場合は、投資家の優先出資分の資金が減ることはありません。
劣後出資者の投資金全額を使っても損失がカバーできない場合、はじめて優先出資者の元本が減少する仕組みです。
まあ要は
優先出資者である投資家と劣後出資者である事業者。それらが共同出資をし、万が一損失が発生しても劣後出資者（事業者）から損をしていく。
という仕組みになっています。
ファンド、事業者によって劣後出資の割合は異なりますが、おおむね5～30％程度の劣後出資の割合となっているケースが多いです。
事業者の劣後出資の割合が大きければ大きいほどGOOD!
事業者が倒産しないか考えましょう。
こうなってしまうリスクは常にあるもの。として考えましょう。
当たり前のことですが、中小企業と上場企業では圧倒的に上場企業が安定した業者になり、倒産リスクが低いです！
さて説明が終わったところでプレファンの説明に入りましょう。
（あとプレファンのキャンペーンについても）
プレファンからギフト券プレゼントキャンペーン！これはお得だ！
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申し込みの締め切り日は2023年4月19日（水）です。
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プレファンってどんな不動産クラウドファンディング業者？
東証スタンダード上場企業「プレサンスコーポレーション」の完全子会社が運営する不動産クラファンです。
プレサンスコーポレーションは2022年9月期において、自己資本1,607億円、自己資本比率63.8%という不動産クラファンでもトップクラスの財務健全性。さらに、売上高は1,452.05億円、営業利益は206.48億円です。
要は利益率が非常に高く、売り上げも多い。黒字経営をしている他を圧倒する上場企業が運営する不動産クラウドファンディング業者といえます。
募集ファンドに関しては自社開発のプレサンスマンションに特化しており、リスクの低さの割に利回りが高い点（4.5～5.0%）が魅力です。
自社ファンドをしているということは投資家を自社の不動産を買わせたいという思いがあるのでしょう。
（ただ投資家目線で行ってしまえば安全性が高いファンドを宣伝目的で組成してくれるのはありがたいの一言でしょう。）
抽選方式なのでRimpleと同様にとりあえず応募しておく作戦が向いています。
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