はいどうもソーシャルレンディングの通知簿を運営するエニートです。
今回はトラストレンディングの第三者差し押さえの報告があまりにもひどい。ということについて簡単に所感を書いていこうと思います。
結論としては差し押さえる現金もないし、市街化調整区域の森林を差し押さえたところでなんも意味ないね。というのが私の結論です。（だから裁判起こして、トラストレンディングが勝っても意味ないと何度もいっていたのに！！）
貸付先からの回収状況
要は回収できるお金がなかったということです。
1. 貸付先からの回収状況
本件ファンドに関する貸付先への勝訴判決（詳細は 2020 年 3 月 18 日付、本件ファン
ドに関する状況報告の内容をご確認ください。）に基づき、第三債務者である貸付先の
取引預金金融機関に対する差押えを行い、結果は以下の通りとなりました。
＜結果＞
項目 金額
回収金額 11,060 円
実費費用 17,375 円
合計 ▲6,315 円
上記のとおり、回収金額が実費費用に満たない額であったため、本件差押えに係るお
客様への分配はございません。
投資家資金の回収ができませんでした。
追加担保も売れず、市街化調整区域でした。
以下がトラストレンディングからの発表になります。
追加担保となっている不動産の処分に関する方針
上記のとおり、貸付先への判決が確定してから一定期間が経過しましたが、いまだに
所有者による本件不動産の売却はなされておりません。（念のためのご説明となります
が、貸付先と本件不動産の所有者は別法人となります。）
そのため、改めて本件不動産の所有者に対して、本件不動産の速やかな売却を促すと
ともに、さらに一定期間売却等が行われない場合には、本件不動産の競売申立てを行
うことを予定しております。
競売申立てには概算で以下の費用が必要となります。
＜概算費用＞
内訳 金額
申立て手数料 4,000 円
予納金 2,000,000 円
差押登記のための登録免許税 3,360,000 円
その他、郵券、証明書代など ‐円
※ 本件不動産に対して第一順位の根抵当権（極度額 8 億 4000 万円）を設定しており
ます。
市街化調整区域の今抵当権８億４千万円というすさまじい数字です。（だれが開発許可がいる山奥の市街化調整区域を買うんですかね？私は買いません。）
では最後に市街化調整区域ってなんなの？ということについて復習したいと思います。
市街化調整区域というのが売却を更に難しくしている。
(maneoの川崎ファンドも市街化調整区域でした。）
市街化調整区域というのは簡単に言ってしまえばそこに建物建てないで～。住めるようにこれ以上しないで～。
と国から指定されている区域です。
何故そんな区域が存在するのか？と聞かれれば人が住むという以上、インフラ整備（電気を通したり、水道を通したりすること）がマスト。
当然それらにはコストがかかります。
国としては人々がまとまって住んでもらってそういったインフラ整備は一気にやりたいのが本音。
ですので人が多く住んで欲しい地域（市街化調整区域外）と田舎だしこれからインフラ整備したくないなぁという地域（市街化調整区域外）に別れます。
と簡単な解説になります。より詳しくは下記引用をご参照ください。
物件を探す際に見かける「市街化区域」と「市街化調整区域」。違いを簡単に言うと、市街化区域は街を活性化させるために活用される地域で、市街化調整区域はあまり市街地開発をせず、無秩序な市街地の拡大を防ぐ地域です。そのため、市街化調整区域にはマイホームなどの建築にあたり、建て方や建てられる規模など多くの制限があります。
一般的な土地に比べて制限があることから、市場価値が下がり、価格が割安な場合も見られます。ただ、市場価値が下がると住宅ローンの融資が下りなかったり、融資額が減額されたりするケースも想定されるということを頭に入れておきましょう。
物件広告などから、欲しい土地の地域を確認しておこうさらに住宅地ではないため、舗装や下水道など生活インフラの整備が遅れたり、整備工事が自治体から助成金が受けられなかったりする場合も。その分の負担は自費になるので注意が必要です。
図の様な木が生い茂っている（住みたくもなさそうな）地域を想像していただければと思います。
だれも欲しくない土地といえるでしょう。
トラストレンディング事件の流れが気になる方はトラストレンディングは詐欺か？今後どうなる？投資家資金不正流用事件発覚！
上記記事をご参照ください。
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