はいどうもソーシャルレンディングの通知簿を運営するエニートです。
昨日もお伝えしましたがトラストレンディング訴訟で勝訴されたＭ様おめでとうございます！
このような投資家に対して悪意を持ってファンドの組成を行う会社がなくなることが業界の健全化に不可欠。
投資家も安全性が高い業者に人気が集まっています。
となると２０２１年も安定して資産を増やし、人気を高めていくのは不動産クラウドファンディング業者になるでしょう。
初めて読まれる方もいらっしゃるのかも知れませんので、再度不動産クラウドファンディングについて解説させてください。
不動産クラウドファンディング業者は不動産特別法の管理下に置かれているのが特徴！ソーシャルレンディングと異なる
より法制度がすすんでいる不特法に管理されており、情報開示性に問題がありません。
理由は明確で、投資家が物件を確認できるから。（やはり今年は不動産型クラウドファンディングが躍進する年になるのは間違いなしと言えます。）
不特法とは、出資等を受けて不動産取引を行い、その収益を分配するという事業の仕組みを定めた法律で、そのような事業を「不動産特定共同事業」といいます。複数の投資家がお金を出し合って、いわゆるファンドの形態で現物の不動産に投資し、その不動産から生まれる運用収益を分配するスキーム（投資手法）です。fantas naviより
つまり不動産ファンドを小口債権化する手法をとっているのですが、この手法はソーシャルレンディングと異なり、古くからある手法です。
当然生まれたばかりの頃は、法整備もすすんでおらず、また多くの問題を抱えていました。
ですが、その問題がおきた結果、法制度を完備。今現在ではソーシャルレンディングとは比較にならないほど、不動産クラウドファンディング業者が従う不特法は不正ができないように仕組みが作られてます。
やはり今現在は不動産クラウドファンディングに優位性があるとはっきり断言できます。
では不動産クラウドファンディングによくでてくる劣後出資者というのはどういった意味なのでしょうか？
劣後出資者の意味とは？
そもそも劣後出資者というのはどういった意味なのかというと
優先出資者に劣後して償還を受けるという仕組み。運用の損失が劣後出資の範囲内であれば損失を全て負担する。しかし、ファンドの収益が一定額を超えた場合、劣後出資者の取り分が大きくなるなど、リスクを多く取る分、リターンも優先出資者より多く受ける仕組み。
つまり本ファンドでは損失がでた場合、ジョイントαが優先的に損失を被ることになります。
そしてその額はなんと元本の３０％までの劣後出資者。
よって仮に万が一元本の３０％を棄損したとしても、投資家が損失を被ることはありません。
これが本ファンドの強みになります。
東京の地価下落率はリーマンショック時でも１５％
１００年に一度しかこないといわれたリーマンショック時でも東京の都心の下落率は１５％。
（１００年に一度しかこないといわれるリーマンショックがなんどもきてたまるかと思いますが。）
そのため３０％以上の劣後出資を行うジョイントアルファとRimpleの安全性はずば抜けているといえるでしょう。（マザーズ上場のオーナーズブックも十分投資を検討すべき１社といえます。）
各業者の細かい解説が気になる方は下記リンクより業者をご確認ください。
Rimple(リンプル）の評判!動画で解説！危険な業者？口コミ＆メリットデメリット解説！
ジョイントアルファ！(jointα）の評判は？元本割れの危険は？評価はどう？キャンペーン解説！
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