はいどうもソーシャルレンディングの通知簿を運営するエニートです。
今回は東京商工リサーチ（TSR）の取材をmaneo＆クラウドリースどちらも断ったという件に関しての所感を書いていこうと思います。
結論を言ってしまえばどちらもやましいことがあるから取材を受けられない。
本maneoとクラウドリースの問題は正義VS悪。という問題ではなくどちらも問題ある業者の対立であるといえます。
またこれは個人的な予測なのですがでっち上げられた債権8000万というのはmaneoマーケットプラットフォーム使用料ことを指しているとすれば合点がいきます。
というのもさすがにmaneoマーケットが存在しない債権をでっち上げる。（私文書偽造）をおこなうとは考えずらい。ただしプラットフォーム利用料を一度もリファイナンスさせなかったのにもかかわらず請求した。というのはあり得るシナリオでしょう。
今回はその件についても触れていきたいと思います。
まずは東京商工リサーチよりクラウドリースの破産申し立て約3800人の投資家が事態に注目している。という記事から見ていきたいと思います。
Contents
- 1 TSRがクラウドリース破産申し立て問題を記事にしました。
- 2 8000万の架空の債権（私文書偽造）がmaneoのプラットフォーム使用料の請求なら納得
- 3 FUNDsがマネオと異なり圧倒的におすすめな理由
- 4 CROWD REALITYは何故おすすめ？どんな特徴がある？
TSRがクラウドリース破産申し立て問題を記事にしました。
こちらがその記事内容になります。
流れに関しては当ブログで記事にしている通り。おそらく投資家のかたもご存じかと思われます。
個人投資家などから集めた資金を中小企業などに融資するファンドを組成するソーシャルレンディング。金融機関以外からの資金調達スキームとして一時ブームになったが、今、その信頼が足元から揺らいでいる。 ソーシャルレンディング最大手だった第2種金融商品取引業のmaneoマーケット（株）（TSR企業コード:297202863、千代田区、以下マネオ）と、マネオのプラットフォームを使いパチンコ店の遊技台などの設備資金を集めていた（株）Crowd Lease（TSR企業コード:016377834、東京都港区、以下クラウドリース）は、ソーシャルレンディングブームに乗り、年利10％を超える投資利回りで人気を集めた。成立したローン総額は約160億円に達する。
だが、2018年7月、マネオが関東財務局からファンドの取得勧誘に関して「虚偽の表示」などで業務改善命令を受けると状況が一変する。2019年4月、クラウドリースは手がけていた全ファンドの出資金の返済停止をマネオに通知。クラウドリースのファンドから返済の延滞が続くとマネオは東京地裁にクラウドリースの破産を申し立てた。今年1月7日、保全管理命令が下り、今も破産手続開始の審査が続いている。
破産申し立てで、両社は真っ向から対立している。
個人投資家を巻き込み、泥沼化した裁判から明らかになる「ソーシャルレンディングの闇」を、東京商工リサーチ（TSR）情報部が追った。マネオとクラウドリースのスキーム
クラウドリースのソーシャルレンディングは、マネオに匿名組合の私募を委託し、マネオのプラットフォームを使い出資を集めるスキームだ。
集めた出資金は、（株）Crowd Capital（TSR企業コード:016749740、東京都港区、以下CC社）と、（株）Crowd Fund（TSR企業コード: 017233968、東京都港区、以下CF社）の2社を経由して、社名が非公開の企業に融資する。CC社とCF社はともにクラウドリースの100％子会社だ。
クラウドリースは、「神奈川県で建設業を手がけている年商1億8,000万円の企業」のように、企業名を特定できない情報で出資金を集め、子会社を経由して融資する。投資家は、融資先の社名や担保など保全状況の「詳細」を把握できない。
CC社はパチンコ店向けに融資し、CF社はクラウドリースの関連会社からパチンコ店や飲食店などの設備を購入。この設備について、匿名の融資先の企業と割賦販売契約を締結する。この販売に信用を供与するスキームだ。クラウドリースのホームページの「ローンファンド一覧」によると、ファンド数は3,000件を上回る。破産を申し立てたマネオの主張
TSR情報部が独自入手した裁判資料や関係者への取材によると、マネオは売掛債権やシステム使用料など約9,000万円を裏付けとして、今年1月にクラウドリースの破産を申し立てた。投資家を中心にクラウドリースの債権者は約3,800人にのぼり、ファンドの延滞総額は56億円に達する。
マネオは、2019年4月、クラウドリースが公表した「全ファンドの支払いを停止する」が、継続的に弁済することができない状態の「支払停止」に該当することなどを破産申し立ての理由としてあげている。
マネオとクラウドリースは2015年12月に業務提携の合意を締結しているが、この中でマネオは一定のルールでクラウドリースとの業務提携を終了でき、その際は別の業者に引き継がせるか、全額を投資家に返還する契約となっている。
マネオは、2019年1月に監督官庁の関東財務局から投資家保護を図る必要があると指摘を受け、これをクラウドリースに要請した。
しかし、マネオはクラウドリースが「投資家に対する責任の放棄」や「十分な情報を提供していない」として、2019年4月に業務提携合意に基づく業務の終了を通知した。
クラウドリースは7カ月後の12月13日になっても一切の業務を引き継がせておらず、業務終了を通知したという。
クラウドリースが全ファンドの支払いを停止した通知書
クラウドリースの抗弁
一方、クラウドリースは、マネオが債権者として破産を申し立てた債権額全額を1月10日までに全額弁済しており、マネオはすでに申立権者の資格はなく、早急に（破産申立が）却下されるべきと主張している。
また、マネオが申し立て理由にあげている「情報提供、具体的な計画すら策定していない」はまったくの虚偽と否認している。
クラウドリースは、債務不履行については「間違いない」と認めている。「ファンド募集時に投資家へ説明した担保権等の実行を粛々とやればいいと投資家は考えるだろう」とクラウドリースが提出した裁判資料に記載されている。また、「実際、それがベストの回収手段であると判断した案件については強制執行等を行っている」とも記載されている。担保は「実効性がないものも多い」
クラウドリースは抗弁書で、「実際には募集時に説明した担保権や回収手段は、確かに存在し、実行すること自体は可能である」と主張。しかし、回収額を経済的合理性から考えると、「実効性がないものも多い」と全額回収の難しさを明らかにしている。
クラウドリースが「個別のファンドごとに募集時にアナウンスした担保権等には実効性のないものもあったことを説明すべきとも提案したが、マネオはこれらをいずれもかたくなに拒み続けた」という。
また、マネオがクラウドリースの債務超過を主張していることは、全投資家に対する約55.4億円の債務を計上している点を「仮装」と反論。
業務提携の終了に対し、投資家への返還は2019年4月15日に早々に履行した。投資家に損害を与えることなく、分配するというマネオの主張は「元本保証」に他ならず、第2種金融取引業者として営業者（クラウドリース）に強いてはならないと主張した。保全管理人の報告書
1月27日、TSR情報部は裁判所より選任された保全管理人の報告書を独自入手した。報告書では、「保全管理命令取り消しの可能性、破産原因の存否等の争いも考慮し、債務者の財産の管理処分等については現状維持及び調査が中心になると思われ、処分的なものは原則として、結論を待って処理する」と示しており、破産審査などの手続きには相当な時間を費やしそうだ。
クラウドリース武谷社長がブログで反論
1月26日、沈黙を続けていたクラウドリースの武谷勝法社長が突然、「投資家の皆様へ」と題したブログを公表した。ブログには「僅かな信頼関係も完全に消滅した」と、マネオの破産申し立てに徹底反論している。
2019年9月、東証2部のＪトラスト（株）（TSR企業コード:570303931、東京都港区）のグループがマネオの大株主になり、マネオは事実上、同社の傘下入りしている。これを念頭に、武谷社長はブログで「Jトラストグループがマネオのオーナーとなって以降、マネオは弊社に対し、債権回収業務を関連のパルティール債権回収株式会社に全件業務委託する旨を要請。過去にJトラストグループが、多くの破綻したノンバンクが保有する不良債権を安く買いたたいて成長してきたと言われる経緯などを考えると、弊社から回収委託をうけ各債権を値踏みし、その後各債権を極めて安価で取得し、その安価な代金を皆様へ配当することで、投資家との関係を終わらせたい意図が私にとっては、見え見えの前記要請だった」として、2カ月間回答を留保したという。
さらに武谷社長はマネオによる破産申し立てについて、「東京地裁の再度の考案を促す上申書の提出、東京高裁に対して即時抗告の申立、そして不当にでっち上げた債権だと承知で、マネオの主張する債権全額を弊社の子会社をして第3者弁済させた。でっち上げられた債権約8,000万円をマネオマーケットに支払いましたが、その原資のほとんどはいくつかの最終貸付先からのリスケ等によって回収したもの、すなわち、最終的に当該ファンドに出資をされた皆様に配当されなければならないもの」と、投資家の配当金にすべき資金でマネオに支払ったと告白した。
その上で、「架空の債権を受領したとして不当利得返還請求訴訟を提起し、全額を取り戻す予定」と主張した。
武谷社長は2月13日にもブログを更新。その中で、1月30日の裁判所の審尋では破産申し立てに関する判断が持ち越されたことを明らかにした。また、投資家82名が1月29日、東京地裁にクラウドリースへ債権者破産を申し立てたこともブログで公表した。
マネオの破産申し立てに対し、クラウドリースはマネオの債務を全額弁済したとして、対抗している。一方、マネオは投資家に債権者破産への参加を要請。1月29日のブログの通りであれば、すでに一部が賛同したようだ。マネオによると、個人投資家の債権者破産手続き費用はマネオが負担するという。
これに対し、クラウドリースは、マネオが債権者破産を促している行為は損失補填に当たり、弁護士費用の負担を約束することも投資家への特別の利益供与にあたると指摘。関東財務局に厳重な指導・監督及び処罰を求める事態に発展している。
クラウドリースの延滞しているファンドの投資家の一人はTSRの取材に対し、「投資家を無視したマネオとクラウドリースの争いに非常に憤りを感じている」と話す。TSRはマネオ、クラウドリースに取材を申し込んだが、期日までに回答は得られなかった。
詳しい流れについてはクラウドリースに破産申立！集団訴訟すべき？元本割れ＆貸し倒れ決定的！個別案件全件遅延は異常で危ない！
上記記事をご参照ください。
要点として
１ maneoマーケットのクラウドリースで個別案件にもかかわらず全案件が遅延するという事態が引き起こされた。
２ クラウドリースは1年以上ほとんど債権の回収がなされていない。またそのクラウドリースの主張する担保は実効性がないとmaneoへ主張したが無視された。
３ maneoマーケットをしびれを切らし、クラウドリースに対して破産の申し立てをおこなった。
４ クラウドリースもmaneoマーケットへ反論。そのなかでmaneoマーケットが架空の債権をでっちあげたと主張。（これが事実であればmaneoマーケットは私文書偽造。）
要点をまとめると上記の通りです。
クラウドリースもmaneoマーケットもTSRの取材を断った時点でどちらも誠実さがない。
もしお互いが主張するようにどちらかが一方で虚偽の申告をしており、誠実に業務を行っているというのであれば、取材をうけるべき。
にもかかわらずどちらも取材を断っている。
これが投資家に対する答えなのでないでしょうか？どちらかが正しく、どちらかが間違っている。という話ではなく、maneoマーケットとクラウドリースどちらもお互いに責任を擦り付け合っているというのが実情でしょう。
ただしもし本当にクラウドリースが主張するようにmaneoマーケットが架空の債権のでっち上げを行っていれば、私文書偽造罪に問われるのは間違いありません。
クラウドリース武谷氏のブログでmaneoが架空の債権をでっち上げ、8000万円を不当にとった発表
ちょっと内容が衝撃的過ぎます。ただクラウドリースもクラウドリースで個別案件にもかかわらず全案件を遅延させるという奇跡をおこしているため、全面的にこの発表を信じることができない。というのが私の所感です。
以下クラウドリースからmaneoに債権をでっちあげられたという発表の内容になります。
尚、ここで、前記の第三者弁済の原資について皆様にお話ししなければなりません。弊社の両子会社は、マネオマーケットの主張するでっち上げられた債権約８０００万円をマネオマーケットに支払いましたが、その原資のほとんどは、いくつかの最終貸付先からリスケ等によって回収したもの、すなわち、最終的には当該ファンドに出資をされた皆様に配当されなければならないものでした。弊社子会社は、苦渋の判断でこれをマネオマーケットへの緊急避難的な対抗策として使ったのです。申し訳ございません。もちろん、この理不尽な破産債権申立が棄却等された後、両子会社は、マネオマーケットに対し、架空の債権を受領したとして不当利得返還請求訴訟を提起し、全額を取りもどす予定です。
maneoマーケットが架空の債権を受領したと明言しているのが驚き
ここまで断言した以上、武谷氏が虚偽だった場合法的責任を取る必要があります。
反対にこれが事実であった場合maneoの行ったことは立派な犯罪。
だからこそ私たち（maneo＆maneoファミリーの不正で苦しんでいる投資家）は少しでもはやくはっきり白黒つけてほしい。と思うのでしょう。
仮に架空債権をでっち上げたのが事実であれば民事ではなく刑事事件
ですのでさすがに架空債権のでっちあげは行わないのでは？と私は思っています。（今の体制のメンバーではなく、滝本氏がやりたい放題やっていた率いていた旧maneo時代でもさすがにそれはないと信じたい。）
ただこれが事実であれば架空債権のでっち上げで私文書偽造罪という立派な刑事事件となります。
架空の請求書を作成・偽造する行為は、詐欺であり、犯罪です。私文書偽造という罪にとわれることとなり、懲役刑や実刑、というケースもありますので絶対に行わないことが大切です。
どちらが嘘をついているにせよ、嘘をついている側が犯罪なのは間違いありません。
ちょっと衝撃的すぎて私はとまどっているのですが、ソーシャルレンディング業者の独立系。特に不正を行う可能がある業者には絶対に近づいてはいけない。
ということを再確認しました。
そしてこの件についてはmaneoマーケットは否定。架空の債権のでっち上げはないと主張。
そのためこの債権に関してmaneoマーケットとクラウドリースの主張は真っ向から対立しています。
8000万の架空の債権（私文書偽造）がmaneoのプラットフォーム使用料の請求なら納得
これはあくまで私の読みです。
ただこれほどどちらも真っ向から対立する。そして虚偽であった場合刑事罰に問われるであろう件をお互い主張しあう。というのは正直考えずらい。
となると何方から見てもある程度主張としてありうる。と考えるのが妥当でしょう。
であればmaneoマーケットとクラウドリースは億に近いといわれていた（このケースに当てはめれば8000万でしたが）maneoマーケットのプラットフォーム使用料で対立している。
このケースが一番ありえるシナリオかと思われます。
8000万の債権がmaneoプラットフォーム使用料の請求ならクラウドリースとしては腹が立つでしょう。
2018年12月までファンドの募集を認めておいて、2019年1月に突如厳格化。
そしてリファイナンス不可となり、全件遅延を起こしました。そしてブログから見てわかる通り、クラウドリースの武谷氏はmaneoマーケットに激怒しております。
もしこの8000万が2019年におけるmaneoマーケットプラットフォーム使用料の請求であれば、クラウドリース武谷氏からしたら架空債権のでっち上げ（一度もリファイナンスなどをさせてもらえなかったことを考えれば当然です。）だと主張することは納得。
一方でmaneoマーケットとしても是非はともかく属している以上プラットフォーム使用料を請求する権利を有します。（リファイナンスをさせなかった以上請求すべきではないと思いますが、旧社長であった滝本氏の人柄をかんがえるとさもありなん。というのが印象です。）
このようにプラットフォーム使用料の対立で架空債権の是非を主張しているのであれば、あり得るシナリオといえるでしょう。
ただしどちらも会社の主張も大問題というのも付け加えておきたいと思います。
私がこのクラウドリースとmaneoマーケットのやり取りを聞いて、今年投資の割合を増やしていこうと思った業者はFUNDｓ。
理由は明確で、FUNDsは上場企業。またはそれに準ずる企業にのみ貸付を行うと明言しているからです。
私自身上場企業に対する貸付でポンジスキームや上記クラウドリースのような不正事項があったということは聞いたことがありません。
やはり安全性という面ではFUNDsが頭二つ抜けているな。というのをクラウドリースとmaneoマーケットのやり取りをみて確信しました。
では最後にFUNDsがクラウドリースような不正や、川崎ファンドに代表されるように担保価値の水増しが起きえないのか、さらに貸付先が倒産した場合でもお金が返ってくる仕組みについて解説していきたいと思います。（クラウドリースのおかげでFUNDsの安全性がより強調されましたね。笑）
FUNDsがマネオと異なり圧倒的におすすめな理由
fundsとマネオ本体そしてマネオファミリーとの違いを記載していきます。
１ FUNDsはプラットフォームのみの貸し出しで身内貸しをしないと明言している。（グリフラと異なります。）
２ FUNDｓが融資を行うのは上場企業に準ずる大手企業のみ（企業体力のない会社に貸し付けをおこなっているクラウドリースやCFFと大きく異なります。。）
３ 上述する企業でFUNDSが融資をおこなう会社としてはデュアルタップや、アイフル。その宣言通りの大企業のみファンドを組成する。（運用中倒産するリスクが段違い。）
４ maneoと異なりノンリコースローンではない。つまり最終貸し付け先のリスクは投資家が負わなくて良い。（マネオ川崎ファンドで大損が確定したのはノンリコースローンのため！）
また株主からお金を引っ張っている状況から考えてもFUNDの数年以内の上場は固い。
それくらい別格の信頼度を誇る会社と言えます。
特にすばらしいと感じるのは理由の２、３、４
まず理由の２の融資を行うのは上場企業またはそれに準ずる大手企業のみ（その宣言通り貸し付け先がデュアルタップやアイフルになります。）
（図のようにソーシャルレンディングほどの利回りはありません。ですがソーシャルレンディングほどリスクがない＆事業者としての信頼度が抜群で利回り５％近くあれば私は喜んで投資を行います。）
クラウドリースやグリフラは年利10％を超えていましたが、こんな状況になっている。そしてマネオ本体は担保査定能力が一切ないと考えれば、この貸し付け先で年利5％は非常に魅力的。
事業者リスクも避けられ、貸し付け先も限定されるというのは画期的な仕組みと言えます。
FUNDsがおこなうノンリコースローンファンドではないという意味！
これは本当に画期的なシステムです。マネオ本体やマネオファミリーの行うノンリコースローンとの違いを簡単に言うと最終貸し付け先の状態に依存しないということになります。
（ちなみにマネオの川崎ファンドはノンリコースローン。担保価値を誤魔化され、2億程度の土地を担保に16億を取られました。しかしノンリコースのため請求ができない。よって間違いなく元本は大幅棄損します。）
つまりFUNDSの間に大企業がはいり、そこが最終貸し付け先に貸し付けます。
その最終貸し付け先が万一返済できなかった場合、貸し付けをおこなった大企業が返済の義務を負う。
（正直デュアルタップや、アイフルで何かおきてしまうということは考えられません。）
このような場合当然デュアルタップ社はアイフル社はその貸し付け先に対して徹底調査をおこないます。
だからこそ不正問題は起き得ません。
（何か問題があったため、間の大企業が責任をとらないければならないため。）
今現在人気のあまりクリック合戦でなかなか投資ができない。という状況が続いていますが、去年1年間で多くの賞を獲得したFUNDs.
今現在FUNDs人員の増強を行っており、今年はファンド数が増えます。(投資するチャンスが増えるのは投資家にとってありがたいですね。）
正直言ってしまえば、Fundsがソーシャルレディング業界を引っ張る重要な一社に間違いなくなるでしょう。
下記公式サイトで無料で口座登録可能です。（私も登録したのですが、数分程度で登録できました。）
また最後に利回りも8％台のファンドがあり、そこそこ高利回り。しかしながら屈指の信頼性を誇る業者について解説したいと思います。
CROWD REALITYは何故おすすめ？どんな特徴がある？
不動産投資ファンドを多く手がけるクラウドリアルティ。その最大投資家にとってのメリットは豊富に資金調達をおこなっており、投資家に有利なキャンペーンを非常に多く組成してくれる点です。
まずなぜそのような破格なキャンペーンをおこなえるのか？という点をＶＣ（ベンチャーキャピタル）の視点から解説していきたいと思います。
クラウドリアルティにバックについているのは名だたる大企業
通常であれば私はクラウドリアルティに出資しません。
というのも投資家に有利すぎるキャッシュバックが異常と感じたから。
しかしながら株主構成を見たところ、これVC（ベンチャーキャピタル）から相当な金額の資金援助をうけているな。と印象にかわり、となると数年後の上場のためにあえて大型キャンペーンを行うことで、顧客確保に動いているのだろう。というかなり確信に満ちた仮説ができました。
まずはクラウドリアルティの株主構成をご覧ください。
主要株主 経営陣
カブドットコム証券株式会社
グローバル・ブレイン5号投資事業有限責任組合
新生企業投資株式会社
株式会社新生銀行
FinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合
みずほ成長支援第2号投資事業有限責任組合
三菱地所株式会社
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
三菱UFJキャピタル6号投資事業有限責任組合 クラウドリアルティより
どれも日本有数の屈指の一流企業ですね。
特に三菱UFJが株主になっているのがすばらしい。というのもメガバンはVCと出資する際、私のような個人投資家とは比べ物にならないほどその業者を徹底的に調査します。
その調査をしたうえで問題がなかった。これがまずクラウドリアルティへの信頼性が他の不正をおこなったソーシャルレンディング業者とは異なることの証明になります。（みんなのクレジットなどだれがVCとして出資する企業が存在するんだ。というレベルでしたからね。）
またそのＶＣからなんと3億5千万という金額の資金調達に成功しています。
"P2P型の不動産クラウドファンディングサービス"「Crowd Realty」を運営する株式会社クラウドリアルティ（本社：東京都千代田区、代表取締役：鬼頭 武嗣、以下クラウドリアルティ）は、既存株主であるSBIインベストメント株式会社のFinTechファンドに加えて、新たに株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪキャピタル株式会社、カブドットコム証券株式会社を引受先とする第三者割当増資により、総額3.5億円の資金調達を実施しましたので、お知らせ致します。
＜中略＞
第三者割当増資の引受先 （※順不同）・SBIインベストメント株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：川島 克哉）が運用する「FinTechファンド」（名称：FinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合）・株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 (本社：東京都千代田区、取締役頭取執行役員：三毛 兼承)・三菱UFJキャピタル株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：半田 宗樹）が運営するファンド（名称：三菱UFJキャピタル6号投資事業有限責任組合）・カブドットコム証券株式会社（本社：東京都千代田区、取締役 代表執行役社長：齋藤 正勝）
クラウドリアリティは広告宣伝費に今かなりお金をかけています。
投資ブロガーですが、今回はファンドではなく、その業者を取り巻く環境から分析していきたいと思います。
たとえば特産品配布キャンペーン。これは投資家に配るだけでは目立たないため、各種メディアに記事にしてもらうように依頼します。
WEB広告業者もボランティアでしているわけではないので、当然広告費用が発生します。
で、私も調べたのですが、具体的な金額は記載しませんが（そして正確な金額であるという自信はありません。）今回の投資家プレゼントキャンペーンと広告費でかなりの金額（とてもこの規模の会社とは思えない金額）が動いています。
つまりVCから上述した３．５億円もの金額を広告宣伝費に充てている。これが今クラウドリアルティがとっている戦略です。
この戦略についてですが、まったく問題ありません。というのもVCから資金を引っ張り上場を狙う。というのは多くの有力ベンチャー企業でとられました。その流れにクラウドリアルティは乗っていると断言できます。
クラウドリアルティのファンドは大まかな住所がわかるのもメリット
例えば京町家5号ファンドなどでは今現在の外観図が表示されているため、住所を調べようと思えば大まかな場所はわかります。（というか特定可能。）
となると他の不正を行った（担保価値の水増し）ソーシャルレンディング業者のように査定価格が大幅に水増しするということは考えられません。（そもそもこれほどのVCを引っ張ってこれ、信頼残高が非常に高いクラウドリアルティの鬼頭氏が不正を行うとは到底考えられません。）
VCからまとまって出資が受けられた。そして数年後上場というシナリオなのでは！？
まず不正リスクが皆無であるクラウドリアルティ。不正のためにお金を撒き餌としてばらまいている可能性はありません。
そして今現在身の丈に合わないほどの広告宣伝費、そして投資家にたいして様々なキャンペーンを打ち出しています。
じゃあなぜこのようなことが可能なのか？と聞かれるとVC（ベンチャーキャピタル）からまとまったお金の出資を受けられたからからでしょう。（上記株主からですね。）
再度になりますがVCは出資を決める際徹底的にその業者をしらべます。その調査をパスしている。これは不動産クラウドファンディング
のクラウドリアルティへの信頼以外の何物でもありません。
クラウドリアルティの鬼頭氏は信頼にたる経歴の持ち主なのか？
まず結論を言ってしまえば、鬼頭氏は非常に優秀な経歴の持ち主。
三菱UFJから多額の融資を引き出すことに成功しており、これは鬼頭氏の経歴が優秀であったことも理由の１つにあげられます。
鬼頭氏の経歴としては
東大、東大大学院を卒業後、新卒でボストン・コンサルティング・グループに入社。
その後メリルリンチ日本証券に転職。
メリルリンチ日本証券では不動産投資銀行部に在籍。
現物不動産の証券化。投資部門ではJリートを担当されています。
クラウドリアルティは不動産を多く手掛ける不動産クラウドファンディング業者（それのみに特化しているわけではありません。）
メリルリンチでの現物不動産の証券化。投資部門ではJリートを取り扱っていた。この経験がクラウドリアルティに生かされていると思えば、経歴に何ら違和感がありません。
また東大→ボスコン。
超エリートと経歴で、非常に優秀。だからこそ3億5千万という金額をＶＣから資金調達ができたのでしょう。
クラウドリアルティは口座開設をしておく業者のひとつ
理由としては簡単に言えば下記６点
１ クラウドファンディング業者。そのため、貸付先が明示されているファンドがある。（他の不正をおこした業者のように身内に貸し出しているというのはあり得ない。）
２ 社長鬼頭氏は東大ボスコン出身というエリート。そして不動産の証券化などにたずさわっていたことからも不動産ビジネスを行うのは納得。
（東大→ボスコンというスーパーエリート）
３ 三菱UFJなどのVCからすでに3.5億の出資を募ることに成功。VCは個人投資家とは比べ物にならないくらい出資先を調査する。その調査を通ったことが信頼の証。
４ キャンペーンは上場するための顧客獲得の可能性が非常に高い。
５ 社長の鬼頭氏は不動産を多く手掛けており、今後VCと連携しつつ魅力的なファンドを組成してくれる。
６ 今後知名度の向上とともにクリック合戦が避けられなくなるが今現在はクリック合戦なしで投資ができる。にもかかわらず利回りも8％台というファンドも存在する。（超高利回りではないが高利回りといえる。）
投資家の立場から言えば屈指の好条件の業者と言えます。
またこのキャンペーンだけでなく、投資する地方の名産品プレゼントキャンペーン既存投資家にも多くキャンペーンを組成してくれる点も魅力。
やはりＵＦＪなど巨大なＶＣから資金調達ができるというのが投資家にとって圧倒的に有利な条件と言えます。
（早速私も投資家登録を行いました。）
クラウドリアルティの大阪民泊ファンドでは投資家の保全がかなり図れているのが優秀！
2020年2月現在募集されているクラウドリアルティの大阪民泊ファンドは投資家の保全がかなり取られているファンドと断言できます。
2020年2月に募集されている大阪民泊ファンドは利回り4.5％と納得できるレベル。
民泊は大阪や京都の中心地がメッカですから立地条件としても悪くありません。また立地は抜群にいい。
条件としては以下の通り
申込総額40,450,000 円
32%
プロジェクト正式名称 大阪 谷町六丁目ファンド
募集ステータス 募集中
投資対象 民泊施設
想定運用期間 24ヶ月
分配 期中分配あり
想定利回り（IRR） 年率4.5％（税引前）
※ 弊社手数料控除後
想定投資倍率（MOIC） 1.09x（税引前）
※ 弊社手数料控除後
一口あたり出資金額 50,000円
最低出資口数 6口
弊社運用手数料 年率2.0％（元本に対して）
弊社成果報酬 想定利回り（IRR）4.5％を超過する収益の20％分
また出口戦略も優れており、本ファンドが万が一売却できなかった場合についてもクラウドリアルティは明言。
売却時（出口）に外部の投資家など第三者への売却を想定しておりますが、第三者への売却が実現できない場合は、起案者である株式会社Rに物件を売却することを予定しており、その売却の対価によって出資金の払い戻し
（会員情報では社名が載っていますが、当ブログでは記載を控えるため、イニシャルをとり株式会社Rと記載します。）
つまり万が一出口（売却）ができなかったとしても、起案者に売却することで出資金の払い戻しを行う。
さすが不動産畑出身の鬼頭氏が作り出したスキームです。投資家の保全がかなり図られている。
今後も投資家に有利なファンドを組成してくれることを期待したいですね。
下記公式サイトより無料で口座登録可能です。
当ブログは初心者向けに記事を書いているため、どのような業者が高利回りなのか？安全性が高いのか？ということについて下記にまとめました。
是非ご活用していただき、より良い投資生活を送れることを願ってやみません。
信頼できるおすすめのソーシャルレンディング＆クラウドファンディング業者
こちらが当ブログ一番の人気記事のお勧めできるソーシャルレンディング業者の一覧です。
おすすめできるソーシャルレンディング業者のおすすめファンド一覧
ソーシャルレンディング業者別のおすすめファンドになります。どれも信頼できる優秀な業者の優れたファンドについての解説になります。
ソーシャルレンディング安全でリスクが低い低利回りおすすめ業者ランキング
ソーシャルレンディングファンド比較！業者別お勧め優良ファンドはこれだ！
不正を起こすソーシャルレンディング業者の特徴
みんなのクレジットやラッキーバンクのような業者に引っかからないために、気を付けなければならない点をまとめました。ご参考にしてください。
危険でリスクが高い不正を行うソーシャルレンディング業者の特徴！信頼できる業者の見極め方！
記事を参考にして頂ければ幸いです。
また安全性で別格と私が自信をもって断言できるのはFUNDS。特に投資初心者の方におすすめのソーシャルレンディング業者といえます。