グリフラ不正問題

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速報!東京地検特捜部がグリーンインフラレンディングの貸付先JCサービスを捜査と日刊ゲンダイが報道

グリーンインフラレンディングの貸し付け先であるJCサービスに東京地検特捜部の調査が入ったと日刊現代が報道。事態の進展が一向に見られないJCサービスに調査が入ることはグリーンインフラレンディング投資家にとってポジティブな要素。理由は明確で刑事事件化されれば、懲役にいきたくないグリフラはできる限りの返済を行うからだ。
グリーンインフラレンディング

グリーンインフラレンディングで再度投資家資金流用の不正!今まで虚偽と今後!詐欺的行為!<追記>

グリーンインフラレンディングの不正や問題事項を時系列。グリフラ&JCサービス社長の過去は信頼できません。またマネオマーケットもJCサービスも虚偽の説明を繰り返しており、お金の分別管理も一切できていません。返済計画にも進展がなし。更に法務局供託資金を勝手に取戻し、投資家資金をJCサービスへ無断貸出。不正問題は重大。
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グリーンインフラレンディングファンドをマネオで募集!マネオがJCS債をとばした過去あり!

グリーンインフラレンディングのファンドはマネオで募集されていました。マネオの滝本氏はマネオ本体ではグリフラファンドを募集しないと明言していたのにもかかわらず。グリーンインフラレンディングはマネオのJCサービス債権を飛ばすために作られた業者可能性があります。であればマネオの滝本氏にも責任があります。
グリーンインフラレンディング

グリーンインフラレンディングの訴訟開始!も2回目からは非公開!狙いは?<追記>

グリーンインフラレンディングとマネオマーケットの狙いは、グリフラ問題訴訟組との和解。マネオマーケットとして一番避けたいのは裁判で不正が明るみに出た結果、金融第二種免許を取り消され、プラットフォームビジネスで儲けることができなくなること。裁判が開始されたが2回目以降は非公開であり、訴訟組との和解が一気に進む可能性が高い。
グリーンインフラレンディング

グリーンインフラレンディングの説明は虚偽!?訴訟組が有利な理由!

グリーンインフラレンディングは虚偽説明でファンドの募集を、資金を不適切に流用。分別管理を行っていなかった事実を関東財務局が発表しました。結果グリフラの説明は常に虚偽と判断できます。グリフラ訴訟は訴訟組が虚偽の説明であった以上勝訴。裁判で今までの不正をばらされたくないグリフラが和解を持ちかけ訴訟組はお金が返ってきます。
グリーンインフラレンディング

グリーンインフラレンディングから分配のお知らせ!もわずか3億!狙いは?<追記>

グリーンインフラレンディングから3億円の分配が発表されました。15.5億の供託金の中からわずか3億の分配です。そもそも分別管理ができていなかった状況では、資金の紐付けはできません。そしてグリフラとマネオマーケットの狙いは投資家との和解。不正が裁判で明るみにでて、金融二種免許の取消をさけることが目的です。
グリーンインフラレンディング

グリーンインフラレンディング訴訟は第1陣、2陣が勝訴しお金取り返せる!?

グリーンインフラレンディング問題では訴訟第一陣と第二陣が勝訴し、お金を取り返せる可能性が高い。グリフラは資金の目的外流用をしており、勝訴の可能性は十分有り。また法務局に15.5億供託されており、それが勝訴した場合の返済の原資になります。反対に投資不参加組は結果として不利になるでしょう。
クラウドバンク

[速報]グリーンインフラレンディングより延滞案件進捗と一部返済報告!その所感!

グリーンインフラレンディングから延滞案件進捗についてのメールがありました。原資がわかるものについては当該原資の投資家に分配するとこですが、お金の分別管理すらできていなかったグリフラが原資を突き止められるのか大いに疑問。またマネオマーケットとグリフラは虚偽の説明を繰り返している以上、この情報を一方的に信じるべきではない。
maneo

マネオファミリー遅延問題でマネオ本体投資家が損失を被る!?お金を流用される可能性は?<追記>

マネオファミリーの不正問題でマネオ本体投資家が不利益を被るように波及するしてくることはあり得ません。まず非匿名組合契約をマネオ投資家はマネオと結んでますし、お金も分別管理されている。マネオとマネオマーケットは別会社。各種VCが出資している以上、マネオが不適切な資金の流用はあり得ません。
ガイアファンディング

マネオファミリーに対する訴訟は売却の妨げになるのか?誠実さとは!?

マネオファミリー、具体的言えばガイアファンディングとグリーンインフラレンディングの不正問題に対する、マネオマーケットへの訴訟はファンドの売却の妨げになりません。むしろ訴訟というカードを見せることにより、マネオマーケットは投資家に対して誠実に向き合い、元本返済に近づきます。虚偽の説明に対して訴訟は有効な手段と言えます。
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