グリーンインフラレンディングの説明は虚偽!?訴訟組が有利な理由!

はいどうもエニートです。

今回は更に朝日新聞でもグリフラ&マネオマーケットの虚偽説明についても報道されました。グリーンインフラレンディングの虚偽説明について。 朝日新聞より

 

そこで私も再度調査をしたのですが、やはりグリーンインフラレンディングとマネオマーケットは今現在も虚偽を用いて言い逃れをしようとしています。

グリーンインフラレンディングは擁護不可能の段階にきています

私はブログやウェブサイトが個人が運営している上に、他者がどのような意見をもつ。これは自由だと思います。私自身はソーシャルレンディングに魅力を感じているのですが、他者からしたら危険な投資だと考えられる。この意見の違いも自由です。

ですが、いくら何でもここまで虚偽を用いているグリーンインフラレンディングを擁護するのはさすがに意見の自由の範疇を超えている。

そしてその記事を信じた結果訴訟に乗り遅れてしまった方と訴訟に踏み切った方は大きく結果は異なるでしょう。

グリーンインフラレンディングはこの後に及んでも虚偽説明を行っている

そもそも論になりますが、グリフラが処分された理由が国会議員に対する資金の不適切な貸し付け。

それは周知の事実なのですが、訴訟が開始されるのにあたってまさかの不適切流用はなかったと明言。(何故かその発表を信じている方もいましたが..)

しかし関東財務局に確認したところ以下の発表がありました。

今回検査において、
当社の業務運営の状況を検証したところ、
GIL社を営業者とするファンドにおいて、以下の問題が認められた。

(1)ファンドの取得勧誘に関し、虚偽の表示をした行為
当社は、GIL 社を営業者とするファンドの取得勧誘において、
ファンド毎に特定された太陽光発電所やバイオマス発電所等の再生可能エネルギー事業の開発資金等に
ファンド資金を支出する旨を表示しており、GIL社は調達した資金を主に
GIL社の親会社である甲社の関係会社を経由して甲社に貸し付け、甲社が各種事業等に投融資を行っている。
しかし、甲社においては、ファンドから貸し付けられた資金及び自己の固有の事業に係る資金について、
区分管理することなく、
ほぼ全ての資金を1つの口座で入出金している状態となっている。
今回検査において、甲社が、入金されたファンド資金をウェブサイト
上で表示した出資対象事業に支出しているか検証したところ、
出資対象事業と異なる事業等へ支出している事例が多数認められた。
当社は、この間において取得勧誘を行ったファンドのウェブサイト上の
資金使途の表示と実際の資金使途が同一となっているかについて確認せず、
事実と異なる表示のまま取得勧誘を継続している。
この結果、当社は、ファンドの取得勧誘に関して、虚偽の表示を行っているものと認められる。

(2)当社の管理上の問題点

上記(1)の状況が看過されてきた原因は、
当社においては、法令上、虚偽表示等の禁止行為が規定されているにもかかわらず、
ファンド資金の使途等の確認を甲社の関係会社に一任し、
甲社における資金管理の実態や資金の使途を把握できる管理態勢を構築していないことによるものと認められる。

理財部証券監督第3課 電話048-600-1293
平成30年7月13日
関東財務局

まずグリーンインフラレンディングは分別管理もしておらず、虚偽で勧誘していた。そして国会議員への貸し付けをJC証券経由で行っていた。このことは関東財務局は認めています。

いいですか?

この件で一番信じられる情報のソースは、私でも、ブロガーでも、グリフラやマネオマーケットの発表でも、マスコミの発表でもありません。

関東財務局の発表こそが事実なのです。

つまりどのように擁護しようとも、グリーンインフラレンディングは虚偽の説明で投資家を欺いていたというのは紛れもない事実。

この事実はグリーンインフラレンディング投資家の起こした返金訴訟にどのような影響を与えるのでしょうか?

それは以前の記事に書いたようにグリフラ訴訟第一陣が一番お金を取り返せる!という読みにつながります。

 

まずそもそもグリーンインフラレンディング第一陣の訴訟は勝訴できるのか?

お金を取り返す。取り返さない。という問題において、まずは勝訴すること。

では勝訴できるのか?という点ですが、私の記憶にある限り、資金を目的外に不正利用された場合で、原告が勝訴できなかった。

というケースを私は知りません。

そして上述のとおり関東財務局のお墨付きで資金を不正利用されています。

となるとグリフラ訴訟第一陣の勝訴は間違いない。

勝訴した場合お金を取り返すことができるのか?

つぎは勝訴できた場合を考えます。

仮に勝訴できた場合でも、グリフラに返済原資がなければ意味がありません。

グリフラには12.5億の供託金がある!

ついこの間まで15.5億ほどあったのですが、裁判へのアピールのためか何故か分別管理をしていなかったグリフラが資金の紐付けが行え(不思議なことがあるものです。)、三億ほど投資家へ返金されました。

ですがまだ12.5億ほどの供託金があります。

 

グリーンインフラレンディングとマネオマーケットの狙いは訴訟組との和解

まったく進展させず、わずか三億しか分配しなかったグリフラ。

この不可解な分配からもわかるように数億程度分配し、返済アピール。ですが裏ではグリフラ訴訟組との和解を狙っている。(この少し分配する姿勢はラッキーバンクに似ています。)

ついに狙いがはっきり見えるようになりました。

当初はこのままのらりくらりと投資家をかわすつもりでしたが、金融庁を激怒させ、NHKでも報道され、訴訟が本格的に動き始めた。

ここでグリフラとマネオマーケットは「まずい。裁判になった場合、実際にファンドを運用していなかったことが明るみにでて、マネオマーケットが金融2種免許を取り消しされる!」という可能性に気がつきました。

(トラストレンディングとラッキーバンクは取消処分となりました。)

マネオ本体が全件期失で投資家元本全損はあり得るのか?解説!

上記記事でも指摘したように、マネオマーケットはたとえ投資家やマネオファミリーがどうなろうとも、ソーシャルレンディングビジネスは行いたい訳です。

ですので金融二種免許の取消だけは絶対に避けたい。(マネオT社長のマネオ本体さえ助かればいい!という発想がマネオ本体投資家には追い風になっています。無論償還されしだいすぐにお金を抜いていくべきでしょう。)

ではどうすれば裁判で今までの不正または不正に準ずる行為が明るみにでないですむのか?となるのですが、それは訴訟組との和解です。

グリーンインフラレンディングには12.5億の供託金がある

これを仮差押え請求でも、和解でもなんでも訴訟組に押さえてもらえばいいわけです。

訴訟組の狙いとしてもグリフラやマネオマーケットの行為を明るみにすることではなく、お金を返してもらうこと。

であれば不思議なことに利害関係は一致しています。(なかなかないケースですね。)

ですので私は裁判が始まりさえすれば、意外とすぐに訴訟組はお金を取り返せるのでは?と踏んでいます。

マネオマーケットとグリフラの狙いがこの状態を裁判に持って行くことであれば、後数回このような進捗していないというメールを月に一回送り、のらりくらりとかわしてくるでしょう。

いいですか?再度になりますが、グリフラとしては裁判で差押えとなり、役員報酬を一切もらえなくなる。という状況はさけ、12.5億で和解してしまい、その後会社をつぶし、サービサーに債権を売却し、キャッシュバックなどもらう。

なんていうラッキーバンクやみんなのクレジットのシナリオが和解さえすれば可能なのです。

そしてマネオマーケットとしてもプラットフォームビジネスを行えてめでたしめでたし。

これが今のグリフラ&マネオマーケットが描く理想のシナリオでしょう。

訴訟組は一人二〇〇〇万以上の大口投資家ばかり!気持ちは十分わかる。

人生にかなり影響する額といえる2千万円です。

それが一向に進展しないグリフラのことを信用できず、訴訟に踏み切る。

これは当然でしょう。

 

というのもまず投資家資金の不適切流用や、ファンドが存在しなかったこと。そして太陽光発電施設は完成して売却してはじめてまともな値段がつくが、途中では価値がほとんどない。そしてその施設の開発は止まっている。

つまり仮にいくらまったとしても、元本が100%返ってくることは間違いなくあり得ません。

そして2千万という大金を拘束されているわけです。

であれば自らの人生を取り戻すために、弁護士を通じて訴訟に踏み切る。気持ちは痛いほどわかります。

(そしてその訴訟弁護士も指摘しているように、グリフラはお金の分別管理を一切していません。)

またマネオマーケットはグリーンインフラレンディングのみならず、ガイアファンディング、キャッシュフローファイナンス、クラウドリースそしてマネオ本体と今現在非常に多くの問題を抱えています。

何故こうなってしまったかと言えば、理由は簡単でマネオマーケットはプラットフォームビジネス&貸し付けで営業者利益をとる(マネオ本体)ということを行っていたのですが、利益に走りすぎた結果、マネオファミリーのファンドの精査や、マネオ本体での川崎ファンドからわかるように担保価値の精査と言うことをしっかり行わなかった

これが原因であるとはっきり言えます。

このようなマネオマーケットの行うプラットフォーム貸し出しビジネスはもう正直厳しいと言わざるを得ない。
プラットフォーム貸し出しのノンリコースローンファンドの危険性、最終貸し付け先が不誠実であった場合の危険性が浮き彫りにされました。

となるとプラットフォーム貸し出しビジネスを行うのであれば、身内に貸しつけず、最終貸し付け先の状況に影響されない業者にのみ投資。
言い換えればFundsに投資するのがマネオやマネオマーケットに投資をするよりも遙かにすぐれた投資家の戦略になります。

FUNDsがマネオマーケットと異なり、不正を行う必要がない理由!

 

1 FUNDsはプラットフォームのみの貸し出しで身内貸しをしないと明言している。

2 FUNDsが融資を行うのは上場企業に準ずる大手企業のみ(貸し倒れのリスクが低い企業体力がある大企業のみ。この点が別格の信頼度と言えます。)

3 上述する企業でFUNDSが融資をおこなう会社としてはデュアルタップや、アイフル。その宣言通りの大企業のみファンドを組成する。

4 maneoと異なりノンリコースローンではない。つまり最終貸し付け先のリスクは投資家が負わなくて良い。(超重要!)

また株主からお金を引っ張っている状況から考えてもFUNDの数年以内の上場は固い。

それくらい別格の信頼度を誇る会社と言えます。

特にすばらしいと感じるのは理由の2、3、4

まず理由の2の融資を行うのは上場企業またはそれに準ずる大手企業のみ(その宣言通り貸し付け先がデュアルタップやアイフルになります。)

(図のようにソーシャルレンディングほどの利回りはありません。ですがソーシャルレンディングほどリスクがない&事業者としての信頼度が抜群で利回り5%近くあれば私は喜んで投資を行います。)

事業者リスクも避けられ、貸し付け先も限定されるというのは画期的な仕組みと言えます。

FUNDsがおこなうノンリコースローンファンドではないという意味!

これは本当に画期的なシステムです。マネオ本体やマネオファミリーの行うノンリコースローンとの違いを簡単に言うと最終貸し付け先の状態に依存しないということになります。

つまりFUNDSの間に大企業がはいり、そこが最終貸し付け先に貸し付けます。

その最終貸し付け先が万一返済できなかった場合、貸し付けをおこなった大企業が返済の義務を負う。

(正直デュアルタップや、アイフルで何かおきてしまうということは考えられません。)

このような場合当然デュアルタップ社はアイフル社はその貸し付け先に対して徹底調査をおこないます。

だからこそ今回のようなガイアファンディングに対する毎月分配の強要やグリーンインフラレンディングのような不正問題は起き得ません。

(何か問題があったため、間の大企業が責任をとらないければならないため。)

正直言ってしまえば、Fundsがマネオマーケットからシェアを奪うのは時間の問題でしょう。

下記公式サイトで無料で口座登録可能です。(私も登録したのですが、数分程度で登録できました。)

Funds公式サイト

また信頼できるソーシャルレンディング業者はどこか?という問い合わせが多かったため、信頼できる優秀な業者の一覧にまとめました。
参考にしてください。

ソーシャルレンディング事業者比較!おすすめできる安全な業者はどこ?!

 

 

 

 

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