トラストレンディング投資家への返済は!?免許取消で今後どうなる?詐欺か? | 週刊 資産運用通信! (社会貢献と資産運用の両立)

トラストレンディング投資家への返済は!?免許取消で今後どうなる?詐欺か?

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はいどうもエニートです。

今回はトラストレンディングの金融免許取消の結果、投資家はどうなるのか?ということについて解説していきたいともいます。

結論からいうとトラストレンディングが仮に本当に被害者で、全力をあげて元本の回収に努めたとしても、投資家のかなりの元本棄損は免れません。

そして非常にお伝えしづらいのですが、

トラストレンディングが最初からラッキーバンクやみんなのクレジットのように、詐欺目的に近いのであれば、投資家にはほとんどお金が返ってこない可能性が高い。

今回はその点について解説していこうと思います。

トラストレンディングの金融免許が取消になりました。

これは当然です。トラストレンディングがどう取り繕ろうが、外観上は完全に詐欺。

ファンドの実態が存在しなかった以上、トラストレンディングの免許取消は当然でしょう。

平成31年3月8日
関東財務局
エーアイトラスト株式会社に対する行政処分について

(1)ファンドの取得勧誘に関し、虚偽の表示をする行為
○ 高速道路事業を貸付対象事業とするファンドについて
 当社は、平成30年2月から5月にかけて、「債権担保付ローンファンド」及び「Trust Lendingセレクトファンド」(105号~111号、113号~138号)(以下「本ファンドA」という。)の募集を行い、投資家から総額約15億7千万円の出資を受けている。
 当社は、本ファンドAの取得勧誘に際し、当社ウェブサイト上の募集ページにおいて、当該出資金の貸付先(以下「本借入人A」という。)が関与する事業、資金使途及び返済原資等に関し、
 ・本借入人Aは元請負会社を経由して、国土交通省等を発注者とする高速道路関係の工事を受注している
 ・本借入人Aが受注した工事は、「新東名高速道路高取山トンネル西工事」(105号~109号)、「新東名高速道路川西工事」(105109号、120号、121号、125号、126号、129号~138号)、「新東名高速道路高松工事」(110号、111号、113号~116号)、「東京外かく環状道路本線トンネル大泉南工事」(117号~119号、122号~124号、127号、128号)である
 ・資金使途は、本借入人Aの材料費・労務費・外注費等、協力企業へ支払う材料費・労務費・外注費等、当該ファンドからの借入金にかかる経過利息、上記に付随する費用である
 ・返済原資は、元請負会社からの支払いが予定されている工事請負代金である
旨等を記載するとともに、スキーム図において、大手ゼネコンJVの名称を用いるなどして、あたかも国土交通省等から発注を受けた各JVが元請負会社に発注し、本借入人Aは当該元請負会社から「新東名高速道路高取山トンネル西工事」、「新東名高速道路川西工事」、「新東名高速道路高松工事」、「東京外かく環状道路本線トンネル大泉南工事」の発注を受けているかのような表示をしている。
 しかしながら、上記の各工事について、各JVから元請負会社を経由して本借入人Aが発注を受けた事実はなく、このため、本借入人Aに対しては、上記の取得勧誘時の表示のような、高速道路関係の工事受注を前提とした資金使途のための貸付けは当初から行われていない。

○ 公共事業に係るコンサルティング業務を貸付対象事業とするファンドについて
 当社は、平成30年5月から6月にかけて、「Trust Lendingセレクトファンド(147号~154号)」(以下「本ファンドB」という。)の募集を行い、投資家から総額約2億4千万円の出資を受けている。
 当社は、本ファンドBの取得勧誘に際し、当社ウェブサイト上の募集ページにおいて、当該出資金の貸付先(以下「本借入人B」という。)が関与する事業、資金使途及び返済原資等に関し、
 ・本借入人Bは、依頼元事業者が進める複数の公共事業プロジェクトを対象として、リソースやスケジュール面での課題を解決すること等により事業全体の最適化を支援する
 ・対象となる公共事業プロジェクトには、土木建築事業や環境の再生・保全といった大規模な案件も含まれる
 ・返済原資は、依頼元事業者から支払われるコンサルティングサービスの業務委託料である
旨等を記載するとともに、スキーム図において、各府省や地方自治体の名称を用いて、「様々な分野の公共事業をコンサルティング」等と記載するなどして、あたかも本借入人Bにおいて公共事業プロジェクトに対するコンサルティング業務が行われるかのような表示をしている。
 今回検査において、募集ページに記載された「対象とする公共事業プロジェクト」の具体的内容を当社に確認したところ、「土木建築事業」案件は高速道路事業(上記記載の「本ファンドA」の貸付対象事業)、「環境の再生・保全」案件は除染事業(平成3012月7日付行政処分勧告記載の「本債権ファンド」の貸付対象事業)であり、その他に具体的に予定されている公共事業プロジェクトはないとの回答であった。また、上記「依頼元事業者」は本借入人Aであり、除染事業における事業統括会社と同一事業者である。
 しかしながら、高速道路事業については本借入人Aにおいて工事受注がされていないこと、除染事業については事業自体が存在しないことが検査において認められている。
 このため、本借入人Bに対しては、上記の取得勧誘時の表示のような、公共事業プロジェクトに対するコンサルティング業務等の実施を前提とした資金使途のための貸付けは当初から行われていない。

このように、当社は、本ファンドA及びBの取得勧誘に関して、虚偽の表示を行っていたものと認められる。

(2)ファンドの取得勧誘に関し、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為
 当社は、平成30年9月から11月にかけて、「燃料卸売事業者ローンファンド(193号~200号、203号、207号~210号)」(以下「本ファンドC」という。)の募集を行い、投資家から総額約6億2千万円の出資を受けている。
 当社は、本ファンドCの取得勧誘に際し、当社ウェブサイト上の募集ページにおいて、当該出資金の貸付先(以下「本借入人C」という。)が関与する事業、資金使途及び返済原資等に関し、
 ・公共事業における重機や資材運搬等で必要となる燃料について、本借入人Cにおいて調達と配給の集約を行うものである
 ・初年度売上30億円をボトムラインとして継続成長が計画されている売上規模となる
 ・返済原資は、本燃料卸売事業による収益である
旨等を記載している。
 しかしながら、本事業に係る初年度売上について、上記のとおり「30億円をボトムラインとして」と記載しているところ、これについては何ら根拠の無いものであり、工事の実施状況等にかかわらず、最低でも30億円の売上が予定されているかのような誤解を生ぜしめるべき表示となっている。

このように、当社は、本件ファンドCの取得勧誘に関して、「ファンドの返済原資の調達源となる燃料卸売事業の売上高」という重要な事項について、誤解を生ぜしめるべき表示を行っていたものと認められる。

(3)当社の管理上の問題点及びファンド資金が流出している状況
 当社は、ファンド資金の資金使途とされる事業の実態を十分確認することなく、ウェブサイト上に資金使途や返済原資等を具体的に表示し、取得勧誘を行っていた。
 また、当社は、各ファンドについて貸付実行後のモニタリング等を行っておらず、貸付金がウェブサイトに表示した資金使途どおりに使用されているかについて十分な確認を行っていなかった。その結果、平成292月から同3011月までの募集総額約52億円(既に運用が終了しているものを除く。)のうち、少なくとも約15億8千万円が、各ファンドの案件紹介等に中心的な役割を果たしていた山本幸雄取締役(平成3010月当社取締役就任)が実質的に支配する法人に流出していた。
 上記の状況が看過されてきた原因は、当社においては、法令上、虚偽表示等の禁止行為が規定されているにもかかわらず、事業実態や貸付先におけるファンド資金の使途等を把握するための管理態勢を構築していないことによるものと認められる。

当社の上記(1)の行為は、金融商品取引法第38条第9号(平成29年法律第37号による改正前は同条第8号)に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項第2号に掲げる「金融商品取引契約の締結の勧誘に関して、虚偽の表示をする行為」に該当するものと認められる。
 また、当社の上記(2)の行為は、金融商品取引法第38条第9号に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項第2号に掲げる「金融商品取引契約の締結の勧誘に関して、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為」に該当するものと認められる。
 さらに、当社の上記(3)の状況は、金融商品取引法第51条に規定する「業務の運営に関し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるとき」に該当するものと認められる。

2.このため、本日、当社に対し、下記(1)については金融商品取引法第52条第1項の規定に基づき、下記(2)については同法第51条の規定に基づき、以下の行政処分を行った。

(1)登録取消し
  関東財務局長(金商)第2601号の登録を取り消す。

(2)業務改善命令
  1)今回の行政処分の内容について、顧客に対し適切に説明を行うこと。
  2)顧客が出資した財産の運用・管理の状況等(資金の使途を含む。)を早急に精査したうえで、顧客に対して、顧客が出資した財産の運用・管理の状況その他必要な事項の説明を行うこと。
  3)顧客が出資した財産の顧客への返還に関する方針を策定し、速やかに実施すること。
  4)投資者間の公平に配慮しつつ、適切な対応を行うなど、投資者保護に万全の措置を講ずること。
  5)上記の対応・実施状況について、完了までの間、書面で随時報告すること。

出典:関東財務局
http://kantou.mof.go.jp/kinyuu/pagekthp032000813.html

この結果を受け、トラストレンディングからは今後の対応について発表がありました。

各 位

平成 31 年 3 月 8 日
エーアイトラスト株式会社

当社に対する行政処分の内容と今後の対応について

 平成 31 年 2 月 22 日、証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、当社に行政処分を行うよう勧告がなされ、本日、当社は第二種金融商品取引業者の登録取消および業務改善命令の行政処分を受けました。これに伴って、今後の当社の運営方針は下記のとおりとなりますのでご案内申し上げます。
なお、当社では、この度の行政処分の内容を厳粛に受け止め、命令内容を着実に履行するべく全社をあげて取り組んで参ります。

今後の運営方針
この度の行政処分を受け、今後、当社はソーシャルレンディングサイト「Trust Lending(トラストレンディング)」における新規会員および新規ファンドの募集は行わず、既存ファンドの運用業務や資金回収のための業務に注力することとなります。
各ファンドの運用状況、資金回収を目的とした訴訟や協議の進捗等につきましては、引き続き Trust Lending(トラストレンディング)のホームページへの掲載や、対象となる出資者の皆様に対するメール配信等を通じてご報告致します。

この度は投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様に多大なるご心配とご迷惑をお掛けしておりますことを心よりお詫び申し上げます。

以 上

トラストレンディングより

上記を要約すると、免許は取消になりました。ですが資金回収の為には会社は存在します。

報告もします。心配かけて申し訳ない。

という処分を受けた業者としての当たり障りのない内容を発表してします。

違反事由は極めて重大で、全く当たり障りのない内容ではありませんでしたが。

このようなコメント通り、トラストレンディングが誠実に全力で回収にはかったとしても、お金の回収は非常に難しいでしょう。

理由は簡単です。

山本氏の法人口座に15億8千万ものお金が流れている。

当然山本氏はこのお金を返したくありません。もう様々な口座にお金は流れており、どこにいったのか調査するのは難しいでしょう。

そこから取り返すというのは至難の業。

ただこれはあくまでマシなシナリオであり、正直私はトラストレンディング側がだまされたというのはあり得ないシナリオだと感じています。

理由は明確で15億8千万という金額を勝手に法人口座に流されているというのを気がつかなかったというのは非常に考えずらいから。

トラストレンディングが詐欺に荷担していた場合は絶望的です。

可能性は十分考えられますが、絶望的でしょう。

山本氏の口座にお金を振り込むのが、トラストレンディングがぐるであれば、間違いなく回収しようとはしない。

あくまで投資家へのポーズでは、回収に走っているように見せますが、実態は動こうとはしない。

この場合投資した元本はほとんど返ってこない。と断言でいます。

トラストレンディングが詐欺かどうかの簡単な見分け方。

今現在はなぜか民事である損害賠償請求を求めているのみ。

本当にだまされていた場合は、必ず刑事事件として立件するように会社は動きます。

刑事事件化するのが何故有効なのか?と聞かれた場合、詐欺で立件された場合、少しでも刑期を短くするために、被害者にお金を返済します。

そしてそれは本当にトラストレンディングが被害者であれば、投資の為にも、必ず刑事事件化しようとするでしょう。

まずはここに注目すべきですが、トラストレンディングは刑事事件化するように動いているという報告は未だにありません。

トラストレンディングが来週の分配金が支払うのかまずは注目

一応予定されている来週の分配金が約束通り支払われるのかどうか。これがまずは大きな注目点です。

そして支払いがなければ、やはりそういうことだと判断しても良いと思います。

トラストレンディング自身にお金が全くないのが集団訴訟でも大問題

今現在はenjinとあおい法律事務所で集団訴訟が募集されています。

私は参加するのは十分ありな判断だと思います。

ただグリーンインフラレンディングは一応15億程度のお金が法務局に供託されているのですが、トラストレンディングには今現在お金がほとんどありません。

(ですのでグリーンインフラレンディングの訴訟第一陣の方はお金を取り返せる可能性も高い。)

この点で集団訴訟に参加したところで、どれほどお金が取り返せるのか?というのが正直未知数です。

何にせよトラストレンディングにだまされた方に罪はない。

これが一番伝えたいことです。日本では詐欺の被害者が何故か非難されることがおおい。

これは日本特有の同調圧力と、自ら豊かになろうとする人間の足を引っ張る。またはネットで常に他者を叩くことで優越感にひたる。などなどくだらない理由です。

ですがどう考えても詐欺師が一番悪いし、被害者の方は悪くない!

お金はあくまで生きるための手段でしかありません。一番大切なのは貴方自身です。くれぐれもこれだけは忘れないようにしてください!

そしてやはりソーシャルレンディングは信頼できる業者にのみ投資をするべきでしょう。(上場企業の傘下or証券会社など)

 

当ブログでは何度もご説明させていただきましたが、ソーシャルレンディングに投資を行うのであれば、FUNDsに投資をするのが今現在一番おすすめと断言できます。

FUNDsのプラットフォーム貸し出しビジネスがソーシャルレンディングで信頼できる理由!

 

1 FUNDsはプラットフォームのみの貸し出しで身内貸しをしないと明言している。(身内貸しを行っていたトラストレンディングと異なります。)

2 FUNDsが融資を行うのは上場企業に準ずる大手企業のみ(貸し倒れのリスクが低い企業体力がある大企業のみ。貸し付け先が明示されている。この点が別格の信頼度と言えます。)

3 上述する企業でFUNDSが融資をおこなう会社としてはデュアルタップや、アイフル。その宣言通りの大企業のみファンドを組成する。

4 ノンリコースローンではない。つまり最終貸し付け先のリスクは投資家が負わなくて良い。

また株主からお金を引っ張っている状況から考えてもFUNDの数年以内の上場は固い。

それくらい別格の信頼度を誇る会社と言えます。

特にすばらしいと感じるのは理由の2、3、4

まず理由の2の融資を行うのは上場企業またはそれに準ずる大手企業のみ(その宣言通り貸し付け先がデュアルタップやアイフルになります。)

(図のようにソーシャルレンディングほどの利回りはありません。ですが上場企業のグループ会社で年利4%あれば私は喜んで出資します。)

事業者リスクも避けられ、貸し付け先も限定されるというのは画期的な仕組みと言えます。

FUNDsがおこなうノンリコースローンファンドではないという意味!

これは本当に画期的なシステムです。ノンリコースローンとの違いを簡単に言うと最終貸し付け先の状態に依存しないということになります。

つまりFUNDSの間に大企業がはいり、そこが最終貸し付け先に貸し付けます。

その最終貸し付け先が万一返済できなかった場合、貸し付けをおこなった大企業が返済の義務を負う。

(正直デュアルタップや、アイフルで何かおきてしまうということは考えられません。)

このような場合当然デュアルタップ社はアイフル社はその貸し付け先に対して徹底調査をおこないます。

だからこそ今回のトラストレンディングのような不正問題は起き得ません。

(何か問題があったため、間の大企業が責任をとらないければならないため。)

正直言ってしまえば、Funds2019年のソーシャルレンディングの中心業者の1つになるといっても過言ではないでしょう。

下記公式サイトで無料で口座登録可能です。(私も登録したのですが、数分程度で登録できました。)

Funds公式サイト

また信頼できるソーシャルレンディング業者はどこか?2019年どこがおすすめになるのか?という当ブログの人気記事を下記にまとめました。参考にして頂けると幸いです。

第一位 ソーシャルレンディング事業者比較!おすすめできる安全な業者はどこ?!

第二位 2019年ソーシャルレンディングは高信頼度業者にのみお金が集まる!高信頼度業者はココだ!

第三位 不動産投資クラウドファンディング徹底比較!おすすめ業者ランキングベスト3!

第四位 FANTAS fundingのファンドが年利10%越え!怪しい?信頼度は?10%越えがあり得る理由!

第五位 投資初心者に何故owners bookがおすすめ?年利14%の真実とは!?

 

 

 

 

 

 

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