グリーンインフラレンディングは詐欺か?続報!元本大幅棄損は避けらない!?

はいどうもエニートです。

今回は昨日(2018年12月27日)にあったマネオマーケットのグリフラファンドに対する発表についての所感を書いていこうと思います。

まず前提として(というよりも当たり前ですが)、私はグリーンインフラレンディングがやったことを考えるとグリフラ&マネマ&N社長は信じるべきではないと考えています。

グリーンインフラレンディングがついた3つの嘘!今後は?

上記記事を要約すると

1 JCサービスは国会議員にグリフラであつめたお金を貸し付けていた。

2 法務局に供託をすると約束したのに供託をしなかった。

3 マネオではグリフラファンドを募集しないと明言していたのに募集しようとした。(その後キャンセル)

上記信頼できない状況が続いていているのにグリフラをなぜ擁護する方がいるのか正直理解できません。

金融の世界で2度約束を破るというのは不渡りでその会社は倒産になります。

ですので私はグリフラとJCサービスに非常に懐疑的です。

前置きはさておきマネオマーケットからの発表を開設していこうと思います。

maneoマーケット株式会社からグリフラファンド遅延にかかわる報告がありました。

いつものように読み飛ばしていただいても構いません。下で解説しますので

株式会社グリーンインフラレンディング(以下「GIL 社」といいます。)を営業者とする
ファンドに入金された資金につき、投資家の皆様への分配が遅延している件につきまして、
以下のとおりご報告いたします。
まず、これまでの経緯についてご説明いたします。
当社は、2018 年7月 13 日に関東財務局から業務改善命令を受けたところ、これに先立
つ証券取引等監視委員会の立入検査においては、GIL 社を営業者とするファンドについて、
投資家の皆様から入金されたファンド資金がウェブサイト上で表示された出資対象事業と
異なる事業等へ支出されている事例が多数存在することが発覚しました。
この結果、ファンドへの入金が行われた資金をどの投資家に分配するべきかを確定でき
ないという状況が発生いたしました。なお、GIL 社を営業者とするファンドから貸し付け
られた株式会社 JC サービス(以下「JCS 社」といいます。)の事業の数は数十件に及び、
また、1つの事業の期間は長期に渡っていたため、各事業と投資家の資金の紐づけを正確
に行うことが非常に困難な事態となっております。
具体的には、A プロジェクトが売却された場合には、A プロジェクトに出資した投資家の
方に資金を分配するのが通常の運用であるところ、業務改善命令を受ける理由となったフ
ァンドの資金の「目的外使用」が存在し、B プロジェクトで集めた資金が A プロジェクト
にも投じられている可能性が存在することから、A プロジェクトの売却資金に関しては B
プロジェクトに出資した投資家にも分配を受ける権利が存在する可能性が存在するという
状況となっております。
こうした経緯を踏まえ、当社では、第二種金融商品取引業者として、投資家保護の観点
から、2018 年6月より、GIL 社を営業者とするファンドの新規募集を停止し、更に、各事
業と投資家の資金との紐づけを正確に行えない段階において投資家へ資金を分配すること
は、投資家への資金の分配にかかる公平性を確保できない結果となることから、同年7月
より、当社が GIL 社に提供していたシステムの提供を停止しております。GIL 社が投資家
への資金の分配を行うためには上記システムを利用する必要があるところ、上記システム
の提供の停止により、GIL 社から投資家への資金の分配はなされ得ない状況となっており
ます。
なお、2018 年 12 月 26 日現在、GIL 社を営業者とするファンド総額約 135 億円(約 1,440
ファンド)のうち、約 122 億円については、貸付先からの元利金の弁済が延滞したことに伴
う分配の遅延という事態が発生しており、約 15.5 億円(内元金約 13.4 億円、利息約 2.1 億
円)については、貸付先から元利金相当額の入金がなされたものの、入金の原資を特定で
きない状況となっていることを確認しております。
上記事実を踏まえ、(1)元利金の弁済が延滞した資金の回収のためにすべき対応と現況、
(2) GIL 社へのシステム提供を再開するために必要な対応等について説明いたします。
⑴ 元利金の弁済が延滞した資金の回収のためにすべき対応と現況
GIL 社を営業者とするファンドの貸付先であり GIL 社の親会社でもある JCS 社は、2018
年7月 31 日の元利金の弁済が延滞したことにより、金銭消費貸借契約上の期限の利益を喪
失しております。これにより、GIL 社は関連会社を通じて JCS 社に対して融資資金の一括
での返済を要求できる立場となっております。
また、GIL 社を営業者とするファンドの裏付けとなる金銭消費貸借契約においては JCS
社の不動産や ID(権利)に担保設定がなされているため、営業者である GIL 社としては、上
記のとおり、一括での返済を請求できる立場となったことから、以下のような対応をとる
ことが考えられます。
① 貸付先と協議のうえで、担保の任意売却を行うことにより融資資金を回収する
② 担保権を実行し、担保不動産等を競売にかけることにより融資資金を回収する
③ JCS 社に対して破産等の申立てを行い、法的倒産手続の中で融資資金を回収する
GIL 社は、現状は①の方法により融資資金の回収を進めている状況と考えられ、一部の
案件の任意売却の結果、現時点で約 15.5 億円の入金がなされていることになります。
また、GIL 社としては、②及び③の方法により融資資金の回収を進めることも考えられ
ますが、GIL 社が担保権を有する担保物件は再生エネルギー分野における ID(権利)や土地
であり、案件価値の最大化には JCS 社の協力が必要であること、また、破産となった場合
には当該権利の喪失の可能性等もあることから、②及び③の方法を選択することは投資家
の利益の最大化という観点で得策ではない可能性が高いものと考え、①の方法を選択した
ものと考えられます。
当社は、第二種金融商品取引業者として、営業者である GIL 社のファンドの募集・私募
の取扱い(以下「募集勧誘行為」といいます。)を行う立場であり、GIL 社との間で業務提
携契約を締結し、当該契約に基づくシステムの提供及び募集勧誘行為を行っているもので
す。当社は、当該契約に基づいてファンドの募集勧誘行為を停止することは可能ですが、
営業者の貸付先の債権者の地位にはありません。
したがって、当社は、直接的に営業者の貸付先から融資資金を回収する、担保権を実行
する、破産を申し立てるといった法的措置を講ずることができる立場にはありません。こ
うした状況の下、当社は、GIL 社へのシステム提供の再開の前提となる投資家の皆様への
償還及び分配の公平性が確保できる状況を確認するため、GIL 社及び JCS 社に対して、再
三に渡って詳細な資料提示を求めております。
⑵ GIL 社に入金された資金が投資家の皆様に分配されるために必要な対応等
GIL 社を営業者とするファンドについては、12 月 26 日現在までに約 15.5 億円が JCS 社
等から GIL 社に入金されたことを確認しておりますが、未だ投資家への分配の公平性が確
保される状況にはないことから、当社は、GIL 社に対するシステムの提供を再開しており
ません。
当社は、GIL 社に対し、投資家の皆様の相互の間での公平性を確保できない結果となる
との懸念が払拭されるまで当該資金を適切に管理することを要請すると同時に、返済資金
の原資の確認ができる資料、及び各プロジェクトの資金の流れが明確に把握できる資料等
の提出を、内容証明郵便等により求めております。しかしながら、現状、投資家の皆様の
資金の流れを確認するために十分な資料の受領には至っておりません。
こうした状況においては、GIL 社に入金された資金がどの投資家の資金に紐づけられた
ものであるのかが明らかではなく、現時点においての償還及び分配は投資家の皆様の相互
の間での公平性を確保できない結果となるとの懸念が払拭できていないものと判断してお
ります。
当社としては、早期のシステムの提供の再開に向けて、GIL 社及び JCS 社に対し十分な
情報の提供を求めるとともに、法務、会計の専門家や関係各所との相談を通して、投資家
の皆様の公平性が確保される状況となっているか否かを確認している状況であります。
大変ご心配をお掛けしており申し訳ございませんが、当社は、今後も、早期のシステム
提供の再開のため、鋭意努力してまいります。
GIL 社へのシステム提供の再開に向けた状況につきましては、進展があり次第、速やか
にご報告させていただきます。 マネオマーケット株式会社より

上から順に問題点を解説していきます。

ファンドの資金の「目的外使用」が存在

これはもう知っています。勝手に国会議員に貸し付けを行ったり、分別管理を一切していなかった。

ですのでそれがファンドから得られた利潤なのか、それとも他の投資家のお金を勝手に流用しているのかわからないということです。

そのため15.5億は確かに着金しているが、分別管理がされていなかったため、どこからきたお金かわからない。そのため投資家に返済できないというのは非常にわかりやすい論理です。

 

そもそもマネオはグリフラに債権を飛ばしていた

マネオで募集されていたファンドとグリフラで募集されていたファンドの内容は同一。

グリフラはマネオの債権を飛ばすために作られたといわれるほどグリフラN社長とマネオT社長はずぶずぶな仲です。

詳しくはマネオがJCSに債権を飛ばしている?グリフラファンド=マネオファンド!

上記記事をご参照ください。

そのような関係であるマネオがグリフラに何かあったからと言って私に関係はないという論理は通りません。

投資家は厳しくグリフラを監視すべきです。

投資家への公平性が保てないから返済できないというのは論理として正しい

論理としては正しいです。ですがここまで投資家に不誠実な行為を続けていたマネマとグリフラが今更こんなことをいっても何言ってんだろう?という印象しかありません。

そもそもここまで調べるのに時間をかけすぎです。正直時間をかけて投資家の疲弊を狙っているようにしか見えません。

正直ここまで分別管理ができなければ最後はまとめ売りをして20~50%程度投資家へ返済で済ます

そういいった不誠実なこともやりかねない。それくらいマネマとグリフラは信用を失っています。

強調して言いたいのですが金融の世界は信用がすべてです!ですので投資家のお金を勝手に貸し付けるなど絶対に許されない行為です!

ただ投資家の方にお伝えしたいのですが

太陽光発電ファンドで12%というのは正直異常な高利回り。仮に特に不適切な流用がなくとも、このような高利回りは様々なリスクを内包していると断言できます。

率直に言ってしまえば海外に貸し付けを行わず日本国内の貸付で10%を超えることはまずあり得ません。

理由は2点

1 日本は超低金利のため、10%利回りというのはよほど危ないところ以外あり得ない。

2 日本の利息制限法の上限は15%。12%で貸し付けを行うと営業者利益はどこからとるのという疑問。

この2つの質問に明確に答えられる業者以外投資をしないのを強くお勧めします。

高利回りとして唯一あり得るのはクラウドクレジットのみ

(私自身は年利7.5%程度で運用しています。)

詳しい内容は高利回り業者の中でクラウドクレジットが信頼できる理由

上記記事をご参照ください。(低~中利回り業者ではOwnersBookが一番信頼できます。)

上記記事を要約すると
1 伊藤忠を筆頭に日本の大企業がこぞって出資しており、大企業の監視が機能している。(ガイアの夜明けに出れたのは電通のプッシュのおかげ)
2 大量の通帳をつくり、顧客毎のお金の分別管理を徹底している。
3 社長の杉山氏は、東大→ロイズ銀行とバックグラウンドが信用でき、人柄も誠実。
4 海外は年利15%という利息制限法の上限がなく(ここが重要です。)、海外に貸し付けるのであれば年利10%越えもあり得る。
5 投資をするのであれば償還実績もあり、また円、ユーロで投資ができる東欧金融事業者支援ファンドが優れている。

特に理由の1,3,4が重要です。

怪しい会社は社長のバックグラウンドが信頼できない。
ですが杉山社長がロイズ銀行で一流の銀行員だったのは事実ですし、現在のクラウドクレジットもその時の経験を生かしている。
まったく違和感がない経歴です。

伊藤忠や日本の大企業が支援している。これは大企業が徹底して調査をした上で出資をすることについて何の問題がなかったことの証明。

(このようなエビデンスがあるからこそこのように次々と投資家がクラウドクレジットに登録しています。)

高利回り業者に分類されますが、日本と異なり、利息制限法に引っかからず、また海外であれば経済の成長性から考えても高利回りというのは十分ありえる。

上記理由からクラウドクレジットは間違いなく信頼できる業者と判断できます。

資産運用は信頼できる業者にのみ投資を行う。私はこの方針で来年も投資を続けようと思うので、高利回り業者で投資をするのはクラウドクレジットのみにする予定です。(案件も豊富なのも魅力的ですね。)

下記リンクより無料で口座開設可能です。

クラウドクレジット公式サイト

 

また下記が信頼できるソーシャルレンディング業者の一覧になります。
参考にしてください。

ソーシャルレンディング事業者比較!信頼度ランキング!

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