トラストレンディング業務停止命令!他の処分された業者と比較!今後は注視要!

はいどうもエニートです。

今回はトラストレンディングが業務改善命令ではなく、業務停止命令が下った件について、他の以前処分をくだった業者とともに簡単に所感を述べていこうと思います。

また最後に信頼できるそーしゃるレンディング業者の一覧を確認するリンクを設置しています。
それを元に信頼できる業者に投資をして頂き、この業界が健全に発展していくことを心から願っています。

トラストレンディングに行政処分が下りました

今回はマネオマーケットが受けた業務改善命令ではなく、より重い処分の業務停止命令です。

1.エーアイトラスト株式会社(本店:東京都港区、法人番号1010701020889、第二種金融商品取引業)(以下「当社」という。)に対する検査の結果、以下の問題が認められたことから、証券取引等監視委員会より行政処分を求める勧告が行われた。(平成30年12月7日付)

当社は、当社ウェブサイトにおいて、自らを営業者とする匿名組合の出資持分(以下「ファンド」という。)の自己募集を行い、その出資金を法人に対する貸付けによって運用している。
当社が取扱うファンドの取得勧誘の適切性等について検証したところ、以下の問題が認められた。

○ ファンドの取得勧誘に関し、虚偽の表示をする行為
(1) 債権担保付ローンファンドについて
当社は、平成30年5月から6月にかけて、「債権担保付ローンファンド(139号~146号、155号~158号)」(以下「本債権ファンド」という。)の募集を行い、投資家から総額約6億円の出資を受けている。
当社は、本債権ファンドの取得勧誘に際し、当社ウェブサイト上の本債権ファンドに係る募集ページにおいて、当該出資金の貸付先(以下「本債権ファンド借入人」という。)が関与するプロジェクト(以下「本プロジェクト」という。)や資金使途等に関し、
・ 本プロジェクトは、原発事故被災地の水資源の安全向上を目的として実施される除染事業であり、非常に公益性の高い内容である
・ 本プロジェクトは、原発事故被災地域に堆積した放射性物質を封じ込め、居住区域等への飛散、流入を防止する対策を実施するものである
・ 本プロジェクトにおける放射性物質を取除く方法は、政府の基本方針に沿った内容である
・ 本債権ファンド借入人は、本プロジェクトを請け負う事業統括会社との間に業務請負契約を締結し、プロジェクト準備資金の調達・施工の計画立案等の支援業務を行う
・ 本債権ファンド借入人における資金使途は、上記支援業務に係る労務費・外注費等や、各協力会社へ支払う外注費・資材調達費等(プロジェクト準備資金)等である
旨等を記載するとともに、スキーム図において、復興庁や環境省等の名称を用いて、あたかも官公庁等が関与して行う除染事業の支援業務を行う目的で、本債権ファンドで集められた資金が貸付けられるかのような表示をしている。
しかしながら、該当する官公庁等が関与して行う除染事業は存在せず、このため、本債権ファンド借入人に対しては、上記の取得勧誘時の表示のような、官公庁等が関与して行う除染事業の存在及び実行を前提とした資金使途のための貸付けは当初から行われていない。
このように、当社は、本債権ファンドの取得勧誘に関して、虚偽の表示を行っていたものと認められる。

(2)動産担保付ローンファンドについて
当社は、平成30年7月から8月にかけて、「動産担保付ローンファンド(163号、165号~168号、170号~174号)」(以下「本動産ファンド」という。)の募集を行い、投資家から総額約3億円の出資を受けている。
当社は、本動産ファンドの取得勧誘に際し、当社ウェブサイト上の本動産ファンドに係る募集ページにおいて、当該出資金の貸付先(以下「本動産ファンド借入人」という。)が関与する事業や返済原資等に関し、
・ 本動産ファンド借入人は、長距離無線通信に係る商用サービス開始に先立つ実証実験の準備を進めている
・ 本動産ファンド借入人は、当該実証実験の終了後に、全国に多数の拠点を持つ大手企業との業務・資本提携を予定しており、それにより安定的な収益源を確保する計画である
・ 提携先の相手方企業は、2020年東京オリンピックのJOCゴールドパートナーとなっている大手企業である
旨等を記載するとともに、スキーム図において、当該大手企業との業務提携等が予定されている旨を記載するなど、あたかも本動産ファンド借入人において、実証実験終了後に、当該大手企業との業務提携等が予定され、これにより得られた収益を原資として返済が行われるかのような表示をしている。
しかしながら、実際には当該大手企業との業務提携等の予定は存在せず、このため、本動産ファンド借入人に対しては、当初から、上記の取得勧誘時の表示のような、当該大手企業との業務提携や、当該業務提携に係る事業による収益が返済原資となることなどを前提とした貸付けは行われていない。
このように、当社は、本動産ファンドの取得勧誘に関して、虚偽の表示を行っていたものと認められる。

当社が行った上記の行為は、金融商品取引法第38条第9号に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項第2号に掲げる「金融商品取引契約の締結の勧誘に関して、虚偽の表示をする行為」に該当するものと認められる。

2.このため、本日、当社に対し、下記(1)については金融商品取引法第52条第1項の規定に基づき、下記(2)については同法第51条の規定に基づき、以下の行政処分を行った。

(1)  業務停止命令
金融商品取引業のすべての業務(顧客取引の結了のための処理を除く。)を平成30年12月14日から同31年1月13日まで停止すること。

(2) 業務改善命令
1)  ファンド募集にかかる事務プロセスを網羅的に検証したうえで、今般の法令違反が発生した原因及び業務運営態勢上の問題点を究明すること。また、今般の法令違反について、責任の所在を明確にするとともに、金融商品取引業務を適切に行うための経営管理態勢及び業務運営態勢を再構築すること。
2)  募集したファンド全件について、取得勧誘及び運用・管理の状況等(貸付先の資金管理の実態や資金の使途を含む)を精査したうえで、投資者保護に必要な対応を図ること。
3) 本件行政処分の内容及び改善対応策について、全ての顧客を対象に、適切な説明を実施し、説明結果を報告すること。
4)  顧客からの問い合わせ等に対して誠実かつ適切に対応するとともに、投資者間の公平性に配慮しつつ、投資者保護に万全の措置を講ずること。
5) 上記1)から4)までの対応について、平成31年1月11日までに、進捗状況及び対応結果について報告すること。関東財務局公式サイトより

上記発表は関東財務局サイドとしては、官公庁が除染作業の貸し付けに最初から関与していない。また大手企業との業務提携は行われおらず、虚偽だった。
その為処分を行った。

というのが本件の関東財務局サイドとしての発表です。

そして関東財務局としてはその虚偽内容が重大であったと判断したため、業務改善命令ではなく、業務停止命令になった。

金融商品取引法第52条第一項の規定に基づく処分の場合

慣例的に第二項の規定に基づけば業務改善命令など比較的軽微な処分。(具体的にいうとマネオマーケットが第2項で処分)

第一項で処分された業者はクラウドバンク、みんなのクレジット、ラッキーバンクになります。
クラウドバンクは前の社長の時に同項で処分されましたが、それはお金の分別管理ができていなかったから。(ファンド自体は存在し、うまく回っていました。)

その後分別管理の徹底&処分中も元金利の返済を投資家に行い、一度も投資家の元本を棄損させたことがないという実績と共に業界第三位の会社まで急成長しました。

逆にみんなのクレジット、ラッキーバンクは身内貸しを行うなどやりたい放題。
もともと詐欺目的に近い二つの会社(S氏は間違いなく悪意がありました。)は投資家の元本を大幅に棄損させるという最悪の結末をむかえました。

行政処分が行われても、クラウドバンクのように多くの投資家から再度信頼を勝ち取るということは可能です。

ただやはり第一項を元に処分される方が重たい処分が下り、違反も重大であったと評価されます。

トラストレンディングのM社長のバックグラウンドが信頼できない

以前不正を起こす危険なソーシャルレンディング業者とその特徴!という記事を書きました。詳しくは本記事をご参考にしてください。

上記記事を要約すると
1 社長のバックグラウンドが信頼できないor情報がない
2 ホームページで顔出しをしていない。
3 ファンドのスキームが使い回しで異様にシンプル。
4 異常に高利回り

まず投資家に不正を用いて、大損害を与えた。という意味でラッキーバンクとみんなのクレジットを例に挙げます。(グリフラも相当きな臭くなってますが、まだ確定はしていません。)

1 ラッキーバンクのT社長のバックグラウンドは一切不明。逆にみんなのクレジットのS社長は相当評判が悪く、当初からポンジスキームの可能性が指摘されていました。(実際そうでしたが)
トラストレンディングのM社長は反社で上場廃止されたオプトコムの元大株主。

これだけではみんなのクレジットのS氏のような人物だとは断言できませんが、シロだと言い切れないのも事実でしょう。

2 ラッキーバンクは処分を下る直前から、ホームページでの顔出しを辞めました。みんなのクレジットは当初から顔出しをしていません。
やはりやましいことがある業者の社長は顔出しを行いません。

M社長の顔出しがないのも気になります。

1,2はトラストレンディングに当てはまります。

逆に
3,4に関しては、トラストレンディングが公共事業に関わるのであれば、高利回りは納得できますし、(あくまで納得です。)、ファンドのスキームに関しては公共事業に関わる以上あり得るスキームです。

結論としては怪しい点もありますが、ある程度は納得できるというのがトラストレンディングの評価になります。(サッカーで言えば、イエローカード1枚程度)

本行政処分解除後投資家はどうすべき?

仮に大きな不正ではなく、無事に償還されても私は再度投資をすべきではないと思います。
(投資家の大切なお金ですし)

理由としては単純明快。
社長のバックグラウンドが気になるという点で既にイエローカード1枚貰っています。
その状態で再度業務停止命令に値すると判断されるほどの違反を関東財務局から貰ったというのはイエローカード2枚目。

イエローカード2枚でレッドカードとなり、退場という処分が妥当でしょう。
(やや比喩的な表現になってしまい申し訳ありません。)

ソーシャルレンディング投資家は信頼できる業者に資産を集約すべき

昨年まで続いたソーシャルレンディング業界のバブルは終わりました。(それでも資金の集まりが増えているのはすごいの一言ですが)

しかし現状この業界は玉石混合。すばらしい業者と不正を行う業者の質の差が酷すぎます。

本業界は伸びしろも多く、正しい業者に投資さえすれば安定したインカムゲインが得られるすばらしい業界です。

ですので下記リンクに信頼できる業者の一覧まとめました。

 

参考にしていただけると幸いです。

 

ソーシャルレンディング事業者比較!信頼度ランキング!

上記記事を要約するとOwnersBook
上場企業の傘下で信頼できる。
担保価値が正確で、投資家に安全。
LTVが低く、都心の一等地のため、元本割れの危険が最も少なく、安全。

投資初心者に一番安全なのがOwnersBookとなっています。

ただowners book以外にも信頼できる業者を明確な理由とともに明記しているので、参考にして頂けると幸いです。

ソーシャルレンディング事業者比較!信頼度ランキング!

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