はいどうもソーシャルレンディングの通知簿の運営するエニートです。
当ブログで取り上げていたラッキーバンクはサービサーへの債権譲渡という最悪な形で結末をむかえることになりました。
ラッキーバンクは悪意の塊！などその対処方を書いてきたのですが、残念でなりません。
投資家に対して不誠実な行為は決して許されない行為だと考えるのは私だけでしょうか？
サービサーへの債権譲渡。
これによって投資家の大幅な元本棄損は免れません。投資家への返済額は５０億のうち１６億を公平分配。
（つまり約３０％しか投資したお金が返ってきません。）
そこで今回は
１ ラッキーバンクでは何故このような事態が起きたのか？
２ 投資家は今後どのような行動をすべきか？
３ 日本の不動産市場の話。
４ 信頼できる不動産投資業者はどこか？
という順序で話を進めていきたいと思います。
＜追記＞
ラッキーバンクのファンドを精査していったのですが、実際は売却可能であったファンドも多くありました。
（例えば中央区東日本橋エリア一棟オフィスビルなど）
じゃあ何故売却せず、債権譲渡という道をえらんだの？といわれるとＷ社とラッキーバンク社長は親子だから。
さらにこの債権を知り合いのサービサーに購入させれば、Ｗ社とラッキーバンクは知り合いのサービサーにキャッシュバックをすれば、投資家のお金をまんまとかすめ取れるからです。
なんとなく全ての全容がみえてきました。
追記事項として何故サービサーへの売却がこの時期になったのかを記載していこうと思います。
<追追記＞
元金返済の遅延もありましたが、最終的には３２．３～３２．４％の元本の返済で終わりました。
投資家にとって約６８％の大損害を与えた事件となります。
この点を含めて再度話を進めていきたい思います。
またついにラッキーバンクに対する集団訴訟が開始されました。
そしてついにラッキーバンクの金融免許が取消になりました。
その点についての解説も行っていきたいと思います。
＜追記＞
今現在ラッキーバンクが退会に伴い損害賠償を請求しないことの誓約書を書かせていることについても追記したいともいます。
Contents
ラッキーバンクは何故このような詐欺に近い行為ができたのか？
ラッキーバンクは今後どうなる？伸展もなく不誠実だと考えるわけ！
上記記事に細かい解説があります。要約すると
１ ソーシャルレンディングという非匿名組合の仕組みをいかして親族（ママ）が経営するＷ社へ投資
２ ママの経営するＷ社は債務超過＆担保付きで安全とうたっていたが不動産価値を水増しして投資家をだましていた。
３ 上記点を金融庁から突っ込まれ、処分されることになると、１０．５億駆け込みで集めた。誠実さのかけらもなし。
４ 任意売却で売れる立地条件なのにもかかわらず、売却したのが１％程度。
ここまでがサービサーの売却前にわかっていた情報です。
たとえば親族が所有しているビルなど本当に買い手がつかないのか？本当につかないのであれば私が共同出資で購入させてください。
（例えば中央区東日本橋エリア一棟オフィスビル。この立地であれば売れないはずがない。）
という担保ファンドもあったので任意売却がここまで進まないのは異常事態でした。
更に言えば、任意売却ができないのであれば競売すれはよかった。（競売ですと市場価格の８割程度になりますが、サービサーへの債権譲渡よりも遙かにマシ）
ラッキーバンクはサービサーへの債権譲渡を発表しました。
少々長いので読み飛ばして頂いても構いません。下で解説しますので。
X社及びF社に対する債権回収方法について
ラッキーバンク・インベストメント株式会社この度、ラッキーバンク・インベストメント株式会社（以下「弊社」といいます。）は、X社及びF社（以下総称して「両社」という場合があります。）にかかる弊社の債権回収方法について、以下でご案内のとおり、外部の弁護士等と意見を交えながら社内で検討を重ねた結果、競争入札方式により最高額を提示した業者（以下「最高入札者」といいます。）に、平成30年12月6日付で、債権譲渡することを決定いたしました。両社が借入人となっているファンドにつきましては、後記「5．対象ファンド一覧」をご参照ください。
これまで弊社では、両社の返済が遅延して以降、お客様の利益の最大化を図るべく、任意売却による弁済を両社に求めてまいりました。また、任意売却が停滞している状況を踏まえ、不動産競売について検討も進めてまいりましたが、弊社の資金繰りでは、不動産競売にかかる一時的な費用（以下「予納金」といいます。）が捻出できない状況にありました。
今般の債権譲渡では、両社の債権総額約50億円に対して、譲渡額が約16億円となる予定であり、お客様の出資金に毀損が発生する見込みです。最終的な債権譲渡の金額は、本年12月6日以降、速やかにご通知いたしますので、誠に恐れ入りますが今暫くお待ちくださいますようお願い申し上げます。お客様に対しては、長期にわたり出資金の返還が遅れておりますこと及び出資金に毀損が発生する見込みでありますことを深くお詫び申し上げます。
なお、最高入札者等の名称等の詳細については、相手方との守秘義務により開示いたしかねます。何卒、ご理解賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
1. 任意売却の検討の経緯
本年5月以降、匿名組合契約（以下「ファンド」といいます。）にかかる金銭消費貸借契約に基づき、両社が期限の利益を喪失し、債務の一括弁済が必要となったため、弊社では、両社との債権債務関係を解消し、また、両社に対する弊社債権（以下「対象債権」といいます。）の回収の極大化を図るため、担保物件の売却による返済を求めてまいりました。弊社では、定期的（週に一回程度）にまたは進捗があった場合は随時、X社との面談等により、各担保物件の売却の進捗状況について確認を行ってまいりました。また、販売活動に進捗が見られないものについては、X社に対し、早期の売却を実現するよう、販売方針、売却価額の見直し等を求めるなどの対応を行ってまいりました。
X社では、購入検討者の開拓を図るため、不動産販売会社数社に一般媒介を依頼し、媒介会社が紹介する購入検討者からの問い合わせに対して、媒介会社経由で対応しながら、販売活動をつづけてまいりました。
その結果、本年11月末時点までで、X社の保有する担保不動産20物件のうち、2物件が売却に至りました。また、他の一部の担保不動産についても、売却に向けた交渉が進んでいたものもございましたが、同月末現在、成約には至っておりません。加えて、一部の担保不動産については、X社の資金繰りが悪化したことで、当初計画していた改装工事等を中止せざるを得なくなり、販売活動自体に全く進捗が見られない状況となっておりました。
他方、F社は、X社に対して貸付債権を有しており、F社から提出を受けた返済計画案は、X社に対する貸付金を回収し、弊社への返済にあてるという実現性に乏しい内容であったため、弊社としては、早期に担保不動産の任意売却に着手するよう繰り返し求めておりました。
2. 不動産競売の検討の経緯
不動産競売については、本年5月以降、弊社内で、本件全ての担保不動産のための予納金として、4,000万円ほどかかるとの試算が出ておりました。弊社には、本年5月時点で、当該費用を捻出できるほどの余剰金はなかったため、早急に募集業務を再開することで収益を上げること又は外部からの資金調達によって当該費用を捻出するよう、内部管理態勢の整備を進めてまいりましたが、結果として態勢整備が遅れ、今日に至るまで競売費用を準備できない状況にありました。また、一部の担保不動産について段階的に競売を申立てるという選択肢もありましたが、不動産競売によって毀損を生じさせるよりも、任意売却で出資金の回収の極大化を図るべきと判断し、当該時点においては、任意売却を継続的に求めていくという方法を選択しておりました。
なお、本年10月末時点の両社の全担保不動産について、弊社が試算した不動産競売による売却見込価額は、総額約19～20億円となりました。この金額は、弊社がファンドの募集時に評価し、公表していた不動産調査価格の約60億円の約3分の1となっておりますが、これは、一般的に、不動産調査価格は不動産の収益を考慮して価格を算出するものであるのに対し、不動産競売における売却の基準となる価格は、原則として不動産の収益を考慮せず、公示地価等の積算価格により算出するため、このようなかい離が生じたものです。
このほか、不動産競売以外で、貸金返還請求訴訟も選択肢としてございましたが、上記のとおり両社は担保不動産の処分による返済以外に返済原資を確保する手段がないことが明らかであったことから、弊社としては、当該訴訟は提起しておりませんでした。
3. 債権譲渡の検討の経緯
上記と並行して、おおよそ本年8月末頃から、将来的に対象債権の譲渡を検討する場合に備え、弊社では、過去弊社の業務の中で接触があった業者のうち債権回収業務を行っている可能性のある会社及び今回新たに取引先から紹介を受けた法務省の許可を受けた債権回収会社の合計5社の債権譲渡候補先と接触を図っていました。当該5社とは、本格的に対象債権の譲受けを検討することとなり、本年9月下旬頃から本年10月10日頃まで、候補先によるデュー・デリジェンス（対象債権を譲り受けるにあたり、担保となっている不動産の価値やリスクを精査することを指します。以下同じ。）が実施され、競争入札により譲渡価額の提示を受けました。また、より公平な手続きのもと多くの参加者が関与した方が、出資金の回収の極大化に資するとの考えから、既存の債権譲渡先5社に加え、過去弊社の業務の中で接触があった業者のうち、今般の債権譲渡への参加可能性を探るべく、改めて接触を図った3社を候補先として加えるため、対象債権の譲受けを検討できるか否かを打診しました。しかし、いずれの候補先についても、先方から今回は参加を見送る旨の返答がありました。その後、法律事務所からも6社の紹介を受け、対象債権の譲受けの検討が可能か否か先方へ打診いたしました。
上記の結果、本年11月22日までに接触した債権譲渡候補先は14社となり、5社からは入札を受け、6社は見送り、2社からは検討可能との返答を先方から受け、1社は弊社から謝絶いたしました。
4. 臨時取締役会における決議
その後、再度債権回収の方法を協議すべく、本年11月26日に臨時取締役会を開催しました。まず、両社の担保不動産にかかる競売の売却見込金額について、不動産鑑定士の意見を踏まえて協議した結果、競売を申し立てた場合に、（1）両社に対する債権の処理までにかかる期間が長期に及んでしまうこと、（2）弊社の現在の資金繰り状況を踏まえると、予納金の準備は極めて困難であることから、競売を選択することは困難な状況であると判断いたしました。
また、弊社の財務状況の悪化に伴い、今後、仮に弊社の経営が破綻した場合、お客様への出資金の返還手続きに更なる時間を要するばかりでなく、破産手続きにおいて、匿名組合契約にかかる債権は、一般債権者も含めた調整が行われることとなるため、そのような事態がお客様の利益の最大化につながらないことへの懸念がありました。従って、本来は、不動産競売や、債権譲渡をする場合であっても、より広く譲渡候補先を募るなど、より透明性の高い手続きを経ることが妥当ではありますが、弊社の財務状況に鑑み、速やかに債権回収方針を決定する必要があるため、当該期日時点で入札のあった5社から債権譲渡先を決定することとし、最高入札者である下記D社に対する譲渡を、弊社臨時取締役会にて決議したものです。なお、各入札者の入札金額は以下のとおりです。
A社・・・14.6億円
B社・・・15.2億円
C社・・・14.3億円
D社・・・16.0億円
E社・・・14.2億円上記の決議を受け、当該決議内容を最高入札者から債権回収の委託を受けている債権回収会社に伝え、契約に向けた具体的な交渉を行い、その結果、契約締結日及び債権譲渡の実行日を本年12月6日とすることとなりました。
5. 対象ファンド一覧
以下のリンクよりご確認ください。X社：https://www.lucky-bank.jp/news_files/181205/saiken_fund_x.pdf
F社：https://www.lucky-bank.jp/news_files/181205/saiken_fund_f.pdfラッキーバンクより
まあ多くの突っ込みどころがあります。
ですので要点だけまとめようかと思います。
１ ママが経営するＷ社が自転車操業であった。（これは金融庁の発表で知っています。）
２ 不動産調査価格と公示地価は異なっていた。（これも担保価値の水増しで知っていました。公示価格は競売で基準になる価格です。）
３ 競売では２０億で売れそうだが、予納金の４０００万がない（←理解不能です。この論理は無理でしょうし、投資家を怒らせるでしょう。）
４ その為サービサーに売却した。（サービサーに売却するのは手段としてはあり得ます。ですが上記流れでは理解されないでしょう。）
５ 身内のサービサーであれば厳しく請求されないorキックバックを渡すことでその債権をうやむやにできる。（５に関しては可能性です。十分考えられますが...)
ひとつ解説するとサービサーというのは取り立てが難しい債務を債務者に変わって取り立てるため、債権を買い取り、取り立てを行います。
無論取り立てというのは難しいので１００万円の債権だからといって、１００万円でサービサーは買い取ってくれません。何割か引かれた価格で購入されます。（案件毎、つまり取り立ての難易度によって、どの程度の価格になるか決まります。）
もし本当にラッキーバンクが業務再開＆投資家への返済を本気でするのであればママの物件を取り上げて、任意売却しています。
そもそも予納金の４０００万が支払えないという論理は理解できません。
上記がサービサーへの売却で押さえなければならない点です。
＜追記＞なぜラッキーバンクは発覚から半年以上たってから債権をサービサーに譲渡したのか？
大分からくりが読めてきました。
要点をまとめると、
１ 時間をかけることでラッキーバンク投資家のお金をどこかでに紛れ込ませ、どこにあるのかわからなくする。
２ 同じ事をしたみんなのクレジットがどうなるのか？投資家はどのような行動をとったのか確認（そしてみんなのクレジットよりも返済することで、自らを目立たなくする。）
３ あおい法律事務所などが動き始めた結果、今が潮時だろうと判断し、強引に債権譲渡で決着を付けたかった。
客観的に見ても許される行為ではないでしょう。
当ブログでは当初から、Ｔ社長の業務再開宣言を信じるべきか？やラッキーバンクに業務再開の意思はなし！でそのラッキーバンクの詐欺的行為を指摘して、どうにか投資家に有利に進むようにしていたのですが、残念で仕方ありません。
田中社長の業務の再開を目指しますという言葉や、資本金の増強も投資家をだまして、お金を他の口座に紛れ込ませる時間が欲しかったのでしょう。
再度になりますが、本件は決して許される行為ではありません。
＜追記＞ラッキーバンクT親子のシナリオはこれにて完了しました。
投資をしていない私でも非常に腹正しい許せない話ですが、３２．３％の返済をもってT社長の描いた（おそらくママが描いたシナリオですが）シナリオは完了しました。
時間を掛けることで投資家のお金をどこかに消し去りました。みんなのクレジットという好例があり、それよりも酷くない程度にシナリオを完結する。
とても許される行為ではありません。
３２．３％の返済では高額投資家以外は、仮に裁判を起こしても弁護士費用を含めると取り返せる額が結局赤字になってしまうという危険性をはらんでいる額とも言えるため非常に対応が難しい。
＜追記＞ラッキーバンクは営業再開のポーズを何故とり続けたのか？
さらなる追記事項なのですが、なぜラッキーバンクが営業再開のポーズをとり続けていたのかを調べました。（その理由も簡単です。）
１ ラッキーバンクはお金を紛れ込ませる時間が本当にほしかったから。
２ ラッキーバンクは募集停止後半年間も何もせず、社員（お仲間）の給料を合法的に支払いたかったから。
１は上述したこですので割愛します。
２については簡単。ファンドの募集も止まる。競売や売却をするつもりがないので本当に売却の可能性を調べない。ですがお金が欲しい。
となれば時間ぎりぎりまで可能性を探っているフリをして、合法的に給与を仲間に払う。
やはりラッキーバンクが起こした本件は許されざる行為です。
投資家は今後どのような行動をすべきか？
今回は前例であったみんなのクレジットの３％の返金と異なり、32％は返ってきます。（この額も酷い話ですが。）
また担保は確かに存在しており、（担保価値の水増しをしていましたが）、ママの経営するＷ社は存在していました。
ですのでほぼほぼポンジスキームであったと断言しても良いみんなのクレジットと異なり、訴訟となると難しいハードルが多い。
訴訟になればみんなのクレジットには勝てる可能性は正直あります。（ここでは詳細は記載しません。これは訴訟を担当されている弁護士様の戦略を邪魔しないためです。）
ただ今回のケースでは外形上は、明らかな詐欺とは言い切れないスキームを作っています。（中身は相当酷いですが。）
弁護士費用も着手金を含めてそれなりの額になります。
正直言ってしまえばお金をどこに紛れ込ませたかわからない&弁護士費用がかかる&裁判まで時間がかかる&どれくらい取り返せるかわからない。
上記条件を加味すると少額投資家には金銭面的なメリットは薄い。（無論、社会正義として訴訟をおこすのは納得できます）
ですので少額であれば、本件はきれいさっぱり忘れて、ほかの試算運用方法で取り返すという考え方もあり。
逆に高額であれば、訴訟をおこなう。というのも十分有効な手段です。
ただ個人での訴訟は相当難しい。ですので集団訴訟を検討しているあおい法律事務所などにまずは相談してみる。
これが個人投資家がとるべき手段なのではないでしょうか？
（訴訟される人数が多ければ着手金が下がることも考えられます。）
またこれだけは声を大にして言いたいのですが、
悪いのは投資家ではなく、悪意をもってだまそうとしたラッキーバンク！貴方の人間としての価値を下げるようなことでは決してありません！
お金は確かに大切ですが、一番大切なのは貴方自身。お金は時間で取り返せますが、命は取り返せません！
＜追記＞ついにラッキーバンクに対する集団訴訟＆マスコミでも取り上げられました。
個人投資家45名がラッキーバンクに対して、計2億7千万の集団訴訟を東京地裁に提起しました。
個人的にはラッキーバンクが果たして返済できる余力があるのか？という疑問がありますが、心からお金を取り返して欲しいと願っています。
ネット上で事業資金などを募るソーシャルレンディング（ＳＬ）業者らを相手どり、個人投資家４５人が２１日、計２億７千万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。ウソの説明で投資を勧誘され、損害を被ったとしている。原告代理人の鈴木英司弁護士によると、ＳＬ業者への賠償請求訴訟では原告数、請求額ともに最大だという。
ＳＬはネット上で個人投資家から資金を集め、銀行ではお金を借りにくい事業などに貸し出す金融サービス。利回りは高めで、事業者が利息をつけて返したお金が投資家に払われる。
被告はＳＬ中堅ラッキーバンク・インベストメント社（東京）と代表取締役やその親族ら。同社は昨年３月に金融庁の行政処分を受けた。集めた資金の多くを親族の会社に流したり、返済困難と認識しながら投資を募ったりしたと指摘され、投資の募集内容が誤解を与えるとも認定された。同社はその後、投資勧誘を中止している。
原告は同社で投資した会社員ら４５人。投資額から配当額を引いた差額を損害として払うよう求める。
ラッキーバンク社は取材に「訴訟についてはコメントを控える」としている。同社は累計１５５億円を投資家から集めたが、元本ベースで３０億円超を返済しなかった。（藤田知也）朝日新聞デジタルより
金融系のブログを書いておきながら、すこし精神的な話になってしまいますが、詐欺師の末路というのは何故か他の犯罪者よりも哀れになることが多い。
というのもお金というのは不思議なもので、人から感謝されて集めたお金は、その人を幸せにします。逆に怨念がこもっているお金は、その人を不幸にします。
T社長も不可能だと思いますが、投資家に対して誠実に行動した方が、必ず最後は幸せになれます。
またついにマスコミでも騒がれ初め、テレビ東京での夕方サテライトでも本件がとりあげられました。
このようにマスコミや社会全体が注目することが、今後の裁判にpositiveな影響を与えることになります。
そして最後に日本の不動産市場について話したいと思います。
＜追記＞ラッキーバンクは業務再開を目指している！？
この状態から業務再開もないだろうと多くの投資家は思われているかも知れませんが、業務再開アピールをすることはあり得ます。
というのも今現在ラッキーバンクには訴訟が検討されている。その民事訴訟を少しでも有利にするために、本件は詐欺ではなく、投資したファンドの失敗という形にしよう。
そのためには、業務再開を目指しているほど健全な会社である！ということをアピールしたいということになります。
ラッキーバンクの免許が取消！これは裁判への追い風に！
今更ながらラッキーバンクの金融免許が取消になりました。
詳しくは関東財務局の処分理由をご参照ください。
要点をまとめてしまえば、
１ 不動産担保価値を正確に査定をしていなかった。
２ 売却に向けての動きが一切見えなかった。
３ サービサーへの債権譲渡の際、他のサービサーからの申し出を恣意的に無視した。
１，２については当サイトでもさんざん指摘してきましたが、３については初耳です。
いえ無論、知り合いのサービサーに譲渡して、キックバックの可能性は指摘していたのですが、それがこの３について、可能性が確信に変わりました。
この３の結果、今現在進んでいるラッキーバンクに対する訴訟が投資家にとって少し有利にすすむようになったことは朗報といえるでしょう。
＜追記＞ラッキーバンクは退会希望者にとんでもない誓約書を書かせている
これほどの事件をおこしておきながら、退会申請書をダウンロードして必要事項記入して免許証・パスポート・住基カードのどれかをコピーして送付しろ。その上で損害賠償請求をするな。というとんでもない条件を退会希望の投資家に押しつけています。
あり得ません。とても詐欺をおこなった業者がやっていいことではありません。
３ 日本の不動産市場の話
都内の不動産付きの担保ファンドであれば、年利９～１０％というのはあり得ません。（事業者の貸し付け金利を考えれば年利１２％以上の高利！）
ラッキーバンクがうたっていたような好立地のファンドでは銀行もしくはそれに近い機関が低金利で貸し出してくれます。
ラッキーバンクは高利回りながら全く信頼できない業者でした。
高利回り案件に投資をするのであればクラウドクレジット１択！
（私自身は年利７．５％程度で運用しています。）
詳しい内容は高利回り業者の中でクラウドクレジットが信頼できる理由
上記記事をご参照ください。
上記記事を要約すると
１ 伊藤忠を筆頭に日本の大企業がこぞって出資しており、大企業の監視が機能している。(ガイアの夜明けに出れたのは電通のプッシュのおかげ）
２ 大量の通帳をつくり、顧客毎のお金の分別管理を徹底している。
３ 社長の杉山氏は、東大→ロイズ銀行とバックグラウンドが信用でき、人柄も誠実。
４ 海外は年利１５％という利息制限法の上限がなく（ここが重要です。）、海外に貸し付けるのであれば年利１０％越えもあり得る。
５ 投資をするのであれば償還実績もあり、また円、ユーロで投資ができる東欧金融事業者支援ファンドが優れている。
６ クラウドクレジットはガイアファンディングと異なりスキームを公開している。
７ 海外貸し付け案件であり、元金利一括返済。ガイアファンディングの様な毎月分配型でないため、無理なリファイナンスをする必要がない。
８ カメルーン農業支援案件での対応の速さは見事。問題発生時の対応力が非常に高い。
特に理由の１，３，４,６，７,８が重要です。
怪しい会社は社長のバックグラウンドが信頼できない。
ですが杉山社長がロイズ銀行で一流の銀行員だったのは事実ですし、現在のクラウドクレジットもその時の経験を生かしている。
まったく違和感がない経歴です。
伊藤忠や日本の大企業が支援している。これは大企業が徹底して調査をした上で出資をすることについて何の問題がなかったことの証明。
また各種VC（ベンチャーキャピタル）が支援しており、大規模なキャッシュバックキャンペーンを定期的にうてる。ですので間違いなく口座開設をしておくべきソーシャルレンディング業者の一社といえそうです。
（伊藤忠など日本の名だたる大企業が支援しているのも大きな特徴です。）
下記リンクより無料で口座開設可能です。
クラウドクレジットがPAYPAYとコラボキャンペーン！最大3％のキャッシュバック！
上述の通りクラウドクレジットは大企業の支援を受けており、不正リスクは考えられません。
またPAYPAY自身も多くキャンペーンを行っており、今現在3回まで外食半額キャンペーンが行われています。それを考えると非常に強力な業者といえるでしょう。
さて少し話がずれましたが、今現在クラウドクレジットから行われているPAYPAYコラボキャンペーンについて記載していきたいと思います。
下記がキャンペーンの詳細になります。
キャンペーン期間中、クラウドクレジットに新規登録を行い20万円以上ファンドを購入すると、スマホ決済サービスPayPayの残高として使える「PayPayギフトカード」最大10万円相当分がプレゼントされます。
プレゼントは4月中旬〜下旬に進呈予定であり、ユーザーのメールアドレスにPayPayギフトカードのシリアルナンバーが送られます。
プレゼント内容
合計投資額 20万円以上〜50万円未満:5,000円相当
合計投資額 50万円以上〜100万円未満:15,000円相当
合計投資額 100万円以上〜150万円未満:30,000円相当
合計投資額 150万円以上〜200万円未満:40,000円相当
合計投資額 200万円以上〜300万円未満:50,000円相当
合計投資額 300万円以上〜500万円未満:60,000円相当
合計投資額 500万円以上〜1,000万円未満:80,000円相当
合計投資額 1,000万円以上:100,000円相当
要点をまとめてしまえば
１ 新規投資家向けキャンペーンである。
２ 20万以上の投資が対象。また５0万で15000円のキャッシュバックなので最大3％キャッシュバック。（20万でも2.5％キャッシュバックと破格。）
３ PAYPAYのポイントとしてキャッシュバック。仮にPAYPAYを持っていなくともクラウドクレジットに登録後、PAYPAYに登録しても問題ない。
私自身はPAYPAYのヘビーユーザーです。（そもそもPAYPAYで支払うと1.5％の還元と超高還元の電子マネーです。）例えばこのコラボレーションで仮に50万投資を行った場合、15000円分のPAYPAYポイントをもらったとします。その15000円にも1.5％のポイントがつくため、さらに225円もらえます。
ちょっと破格すぎるキャンペーンですね。
無論最低投資金額の1万円でもいいのですが、20万以上投資を行い、ポイントをゲットするのが投資家として正しい判断。（私が新規投資家であれば、償還実績が豊富でありながら、高利回りの東欧金融事業者支援ファンドに投資をします。本来の利回りとキャッシュバックを超えれば年利10％を超えるのにもかかわらず、償還実績が豊富という最強の条件になるわけですからね。）
下記クラウドクレジット公式サイトより無料で口座開設＆新規投資家PAYPAYキャンペーンのキャッシュバックが獲得が可能です。
また最後に2019年に始まったサービスながら利回りも8％台のファンドがあり、そこそこ高利回り。しかしながら屈指の信頼性を誇る業者について解説したいと思います。
クラウドリアルティは屈指の投資先！なぜおすすめできるのか？
不正をおこなったソーシャルレンディング業者と異なり、クラウドリアルティは三菱UFJなどの超大手企業から出資を受けているため、株主構成をみても不正が起きるというのは考えられませんし、数年後の上場を見越しVC（ベンチャーキャピタル）から多額の融資を引き出すという動きをおこなっています。
詳しい解説が気になる方はクラウドリアルティの評判は？1万円プレゼント？詐欺の可能性がある怪しい業者なのか？徹底解説！
上記記事をご参照ください。
要点をまとめてしまうと下記の通りになります。
クラウドリアルティの株主構成をご覧ください。
主要株主 経営陣
カブドットコム証券株式会社
グローバル・ブレイン5号投資事業有限責任組合
新生企業投資株式会社
株式会社新生銀行
FinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合
みずほ成長支援第2号投資事業有限責任組合
三菱地所株式会社
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
三菱UFJキャピタル6号投資事業有限責任組合 クラウドリアルティより
どれも日本有数の屈指の一流企業ですね。
特に三菱UFJが株主になっているのがすばらしい。というのもメガバンはVCと出資する際、私のような個人投資家とは比べ物にならないほどその業者を徹底的に調査します。
その調査をしたうえで問題がなかった。これがまずクラウドリアルティへの信頼性が他の不正をおこなったソーシャルレンディング業者とは異なることの証明になります。
また調査したところ、多額の広告宣伝費を支払っています。
なぜこのような大型キャンペーンが打てるのか？と聞かれればクラウドリアリティは上記ベンチャーキャピタルから多額のお金を引っ張ってこれているから。
正直数年後の上場を見据えて、今現在はお金をばらまいて顧客を確保している段階でしょうね。IPOしてしまえば莫大な利益になります。
ただそのような背景は我々の投資家とって大した話ではありません。
眼前にある事実としては、信頼できる業者がクリック合戦なしで投資ができるという事実です。
クラウドリアルティについては下記が簡単なまとめです。
クラウドリアルティは今後間違いなくソーシャルレンディング業界を引っ張っていく1社となる
不正リスクから飛躍し、上場の可能性について記事にしましたが、投資家の立場からいえば、クラウドリアルティは投資家登録をしておくべき業者の一つと言えます。
理由としては簡単に言えば下記６点
１ クラウドファンディング業者。そのため、貸付先が明示されているファンドがある。（他の不正をおこした業者のように身内に貸し出しているというのはあり得ない。）
２ 社長鬼頭氏は東大ボスコン出身というエリート。そして不動産の証券化などにたずさわっていたことからも不動産ビジネスを行うのは納得。
（東大→ボスコンというスーパーエリート）
３ 三菱UFJなどのVCからすでに3.5億の出資を募ることに成功。VCは個人投資家とは比べ物にならないくらい出資先を調査する。その調査を通ったことが信頼の証。
４ キャンペーンは上場するための顧客獲得の可能性が非常に高い。
５ 社長の鬼頭氏は不動産を多く手掛けており、今後VCと連携しつつ魅力的なファンドを組成してくれる。
６ 今後知名度の向上とともにクリック合戦が避けられなくなるが今現在はクリック合戦なしで投資ができる。にもかかわらず利回りも8％台というファンドも存在する。（超高利回りではないが高利回りといえる。）
投資家の立場から言えば屈指の好条件の業者と言えます。
またこのキャンペーンだけでなく、投資する地方の名産品プレゼントキャンペーン既存投資家にも多くキャンペーンを組成してくれる点も魅力。
やはりＵＦＪなど巨大なＶＣから資金調達ができるというのが投資家にとって圧倒的に有利な条件と言えます。
（早速私も投資家登録を行いました。）
私自身のCrowdRealtyの査定はランクSSS。積極的に投資をしても問題ない業者と断言できます。
下記公式サイトより無料で口座登録可能です。
当ブログは初心者向けに記事を書いているため、どのような業者が高利回りなのか？安全性が高いのか？ということについて下記にまとめました。
是非ご活用していただき、より良い投資生活を送れることを願ってやみません。
信頼できるおすすめのソーシャルレンディング＆クラウドファンディング業者
こちらが当ブログ一番の人気記事のお勧めできるソーシャルレンディング業者の一覧です。
おすすめできるソーシャルレンディング業者のおすすめファンド一覧
ソーシャルレンディング業者別のおすすめファンドになります。どれも信頼できる優秀な業者の優れたファンドについての解説になります。
ソーシャルレンディング安全でリスクが低い低利回りおすすめ業者ランキング
ソーシャルレンディングファンド比較！業者別お勧め優良ファンドはこれだ！
不正を起こすソーシャルレンディング業者の特徴
みんなのクレジットやラッキーバンクのような業者に引っかからないために、気を付けなければならない点をまとめました。ご参考にしてください。
危険でリスクが高い不正を行うソーシャルレンディング業者の特徴！信頼できる業者の見極め方！
記事を参考にして頂ければ幸いです。
また下記がオルタナバンク FUNDとクラウドクレジットの公式サイトになります。（どちらも私が自信をもってお勧めできる2社になります。）
(クラウドクレジットは最大3％のキャッシュバックキャンペーンを行っているため非常にお勧めです。）